政府の規制改革会議なるものが、今後検討すべき課題として約70項目をあげたそうだ。新聞報道によれば、その中には保険診療と自由診療との混合診療の拡大や、解雇規制の柔軟化なども含まれているそうだ。安倍政権の市場原理主義的な面が浮かび上がりつつあるといったところか。
この規制改革会議なるものは1996年に設置された行政改革推進本部の「規制緩和委員会」がそもそもの始まりで、小泉内閣時代には、製造業における労働者派遣事業の解禁を答申するなど、市場原理主義的な政策を進めてきた。民主党が政権をにぎってからは、経済財政諮問会議などとともに廃止されていたのであるが、それが安倍政権になって復活したわけである。
委員長を始めメンバーには産業界の代表が多いようであるから、今後の検討が産業界の利害にそったものになるのはミエミエだといってよい。
とりあえずTPP参加への地ならしが最大のマターになるのではないか。混合診療の拡大などは、農業問題と並んで、TPP参加にとって最大のハードルとなっている。そこに風穴をあけて、輸出産業が有利になるように構造改革を進めていきたい。そうした思惑が露骨に出ているといえそうだ。
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