憲法96条を改正し、改憲の提案に必要な衆参両院の議員の賛成を現行の三分の二から過半数に改めようとする自民党の主張について、朝日新聞が全国世論調査を行ったそうだ。その結果、反対が54％、賛成が38パーセントとなったという。また9条の改正についても意見を聞いたところ、「変えない方がよい」が52パーセント、「変える方がよい」が39パーセントだったという。
これには、「衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をした場合」という前提がついていたようだが、それにしても、有権者の過半数が、改憲手続き緩和に反対し、9条を変える必要がないと考えている実態は伺われる。
この結果は、筆者にはちょっとした驚きだった。というのも、最近の右派勢力の跳ねあがり方からみて、日本の世論全体もそうした動きを追認しているのかと思っていたからだ。国民の多くは依然として、現行憲法の平和主義を支持し、また改憲手続きのハードルは高い方がよいと考えているようだ。
また、集団的自衛権についても慎重で、「行使できない立場を維持する」が56％、「行使できるようにする」が33パーセントだったそうだ。
筆者などは、国民の多くから戦争の記憶が消え去り、普通の国として軍隊を保有したり、集団的な自衛権も容認してよい、と考えるようになったのかと思っていたのだが、そうではなかったわけだ。ということは、国民の過半数はまだまだ政治家を信用していない、ということなのかもしれない。
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ＮＨＫでは次のとおり。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014338361000.html