マネタリストの主張はある前提の上に成り立っている。金融政策には対称性が成り立つという前提だ。金融を引き締めれば景気の過熱を抑えることはほぼ実証された経験的事実であるが、その逆も成り立つ、つまり金融を緩和すれば、景気は必ず良くなるという主張だ。これは一見理屈に適っているかのように見える。しかし、必ずしもそうはならない。何故なら、金融政策には非対称性があるからだ。
マネタリストの主張が成り立つためには、金融緩和の結果、金利の安い資金が大量に市場に供給されれば、その金で新規投資が促進され、その結果経済が拡大するという事態が実現されるのでなければならない。ところが、いくら市場に安い金利の金が出回っても、それが新規の投資を呼び起こすとは限らない。企業に設備投資など新規投資の意欲がなければ、出回った金は有効に使われることなく、（中央銀行を含めた）銀行の金庫に死蔵されるだけだからだ。実際、デフレ下の日本経済で起きてきたことが、そういうことだったわけである。
今回も、アベノミクスと言われる政策ミックスの中で、大規模な金融緩和が行われた。その結果、経済が活性化したとマネタリストたちは主張しているが、決してそうはなっていないと、経済学者の伊東光晴氏が暴露した。アベノミクスに伴って大量に市場に供給されたマネーは、企業の新規投資には結びつかず、そのまま銀行の日銀当座預金となって、死蔵されているだけだ、というわけである。
何故、安いマネーの大量供給が企業の投資意欲に結びつかないのか。それには色々な要因が挙げられるが、要するに新規投資に見合う需要の発生が見込めなからだ。需要の見込みのないところで新規投資を行えば、結果として過剰生産となり、企業の利益を圧迫する。
以上のような事態を、金融政策の非対称性という。マネタリストたちの無責任な政策提言は、このことを理解していないところに根がある。
非対称性という点では、経済活性化政策としてのインフレターゲットが成り立たないことも同じ理屈だ。インフレは経済過熱の結果起こるというのが本来のプロセスだが、それを逆にして、名目的なインフレを引き起こせば経済が本当に活性化するかといえば、そんなことはない。いくらマネーを市場につぎ込んでも、投資意欲がない限りそれは死蔵されるだけだし、かりに（円安の効果などで）インフレ気味の傾向が生じたとしても、それに賃金の上昇が伴わない限り、不況を伴ったインフレ、つまりスタグフレーションになるだけだ。
経済活動のどの側面にも対称性が成り立つように思えるのは、錯覚にすぎない。マネタリストたちの主張は、錯覚の経済学というべきだ。
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