安倍首相が消費増税を決断：増税分は公共事業と企業減税へ

公共事業についていえば、安倍自民党は「国土強靭化」の名のもとに、消費税増税問題とはかかわりなく大型予算をつぎ込む姿勢でいた。それが今回増税からみの景気対策として位置付けられることで、おおっぴらに公共事業のばらまきが可能になるというわけだ。

企業減税については、安倍首相は日本の法人税の実効税率が欧米諸国よりも高いことを理由に、これを引き下げる必要性を主張していたわけだが、これも今回の増税問題にかこつけて一気に実施しようとする算段のようだ。

公共事業についてはともかく、法人税の減税については、自民党内にも異論があるようだが、安倍首相のことだから突っ走って実現する可能性が強い。

これらの措置が実施されれば、消費税の増税分はそっくりそのための財源になりそうだ。しかも法人税の減税は半恒久的な措置だから、後代にわたって続く。

何のことはない、持続可能な社会保障を目的に導入された消費税増税措置は、公共事業へのばらまきと企業減税に費されることになるわけだ。これでは、国民は何のために消費税増税を許したのか、わからなくなろうというものだ。（筆者は景気対策としての公共事業に頭から反対ではないが、ばらまきを目的とした公共事業には反対だ）

なお、安倍首相はこの問題とは別に、企業への震災復興増税を廃止する方針を示しているが、そのために必要となる財源は、国民が負担することになる。消費税増税分を企業にまわす措置といい、企業への復興増税の廃止といい、安倍首相の関心は、国民大多数の生活よりも、一部企業の金儲けのほうへと向かっているようだ。

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