今の自民党はヤンキー政党の域を通り越してブラック政党になってしまった、と言う旨の記事を過日このブログに乗せたところだが、そのブラック政党が牛耳る今の政権が当のブラック企業の取り締まりに乗り出したというニュースを聞いてびっくりした。ブラック政党が牛耳っているのだから、その政権はブラック政権と言ってよい。そんな政権がブラック仲間であるブラック企業を取り締まれるのか。
報道等によれば、厚生労働省はブラックの疑いのある企業約8千社を対象に、いわゆるブラック度を調査したところ、そのうち8割にブラックである旨の証拠が見つかったという。それらの企業では、異常な離職率や長時間労働などの労働基準法違反等、いわゆるブラック企業の指標となる要素が顕著に確認されたということだ。
今回の厚生労働省の調査は、安倍政権が音頭をとって実施したというより、世論の動きに押される形で、いわば仕方なく行ったというのが本当のところだろう。なにしろ自民党には、名うてのブラック企業の経営者まで名前を連ねているというわけで、自分から自主的にブラック企業を取り締まる意欲はないと思われる。それを動かして取締りに乗り出させたのは、世論の力だろう。
安倍政権は、雇用の流動化と称して、労働者の権利破壊に熱心なところがある。政権のこうした姿勢は、ブラック企業の経営者たちを大いに励まし、労働者の際限のない搾取へと、彼らを駆り立てている。そんな政権が返す刀でブラック企業を取り締まりますといっても、まともに受け取る人はいないのではないか。
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