安倍政権の産業競争力会議なるものが、「残業代ゼロ」の議論を蒸し返しているそうだ。安倍政権は先般、「雇用特区」構想なるものをぶち上げ、一定の特区の内部では、「残業代ゼロ」や「首切り御免」を認めようとする議論をしたところだ。その際には、一部の労働者だけを対象に差別的待遇をするのは、法の前の平等を保障した憲法の理念に反するという至極もっともな意見が、厚生労働省サイドから出され、しぶしぶ撤退した経緯があった。それを今回は、特区に限らず全国的規模で導入しようという議論に切り替えているらしい。そうすれば、一部の労働者ではなく、すべての労働者に適用することとなり、憲法違反の疑念をクリアできると考えたのであろう。
前稿でも指摘したおいたとおり、労働破壊は安倍政権の基本政策といえるようだから、そう簡単に引き下がるとは考えられず、いずれ反撃に出るだろうとは思っていたが、こんなに早く蒸し返すとは大胆至極というべきである。それも、一気にすべての労働者を対象にしようというのだから、大した意気込みである。
新聞記事等によれば、安倍首相自身の肝いりらしい。首相は、「時間ではなく、成果で評価される新たな仕組み」といっているそうだが、本音は企業が際限なく労働者を搾取できるように、環境を整えてやりたいということだろう。企業がもうかれば、日本の国富も拡大し、財政も楽になる、というのが、安倍首相の経済理論のようだから。
また、自民党がブラック政党化していることも、事情として働いているように見える。いまや、自民党の国会議員にブラック企業の経営者がいることは周知の事実であり、自民党がそうした連中の意向に配慮するのは、不思議ではない。
また、この会議のメンバーには、竹中某のように、ごりごりの市場原理主義者にして労働破壊の主唱者も含まれている。そうした連中が会議の中心メンバーになっているかぎり、彼らが簡単に矛を収めることはないだろうと思われる。
それにしても安倍政権が、同じような議論を短時間で蒸し返すのは、異常なことでも繰り返し聞かされれば国民はそのうちそれを受け入れるようになる、とでも考えているからだろうか。もしそう考えているのだとしたら、安倍首相は大した心理学者だということになる。
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