いわゆる「残業代ゼロ」をぶちあげた安倍政権の産業競争力会議の場で、これまで慎重姿勢をとっていた厚生労働省が、容認の方向に転換した。当面は高収入で専門的な職種にかぎって、という留保条件付だが、労働者の報酬を、労働時間ではなく労働の成果によるものとし、そうした労働者には残業代を支払わなくてもすむようにする、というものだ。
当面、厚生労働省が対象として考えているのは、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントといったもので、年収1000万円以上の職務に従事する従業員だ。対象をこのように絞り込むことで、労働界からの反発を抑えようという魂胆だと見える。
しかし、対象がこれ以上拡大しないという保障はまったくない。一度制度ができてしまえば、その対象を拡大することは、比較的容易だということは、非正規雇用の拡大でも見られた現象だ。非正規雇用はまず、派遣労働という形で始まったが、当初は、職種を限定した上で、労働者の働きやすい環境を作るのが目的だなどとされていたものが、次第に職種が拡大し、いまでは労働者を安くこき使うための便法になっている。これに、残業代ゼロの制度が加わり、それが次第に拡大されて、一般的な雇用慣行になっていけば、資本による労働の際限のない搾取が実現するわけである。そのような労働は、奴隷労働以外のなにものでもなかろう。
労働破壊への安倍政権の意欲はすさまじいものだ。それは怨念ともいえる。その怨念に、本来労働者を守るべき立場の厚生労働省が、押し切られたというわけだろう。（厚生労働省の役人といえども、自分の出世は気になるから）
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