東南アジアから女中をかき集める:安倍政権の?戦略

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安倍政権が、家事労働の分野に外国人を活用する方針を固めたそうだ。当面は大阪府など関西圏に限定し、「18歳以上、単身での入国」を前提に、外国人を受け入れるという。従事する仕事としては、掃除や洗濯などの家事労働というが、なぜこんな領域に外国人が必要なのか、安倍政権の説明でははっきりしない。というのも、安倍政権は、外国人に家事労働を担わせることで、日本女性の社会進出を促したいなどといっているが、他人に金を払って家事の代行を依頼するような女性は、そんなに多くいるわけではない。多くの女性にこの制度の恩恵が及ぶようにするには、外国人をとびきり安くこき使うことが前提になる。

単に外国人といえば、男女を問わないように見えるが、中心になるのは、やはり若い女性だろう。そうした若い女性が裕福な日本人の家で女中として使われていたのはそんなに遠い昔の話ではない。いまでは、他人の家の中で女中をしてもよいなどと考える日本人女性が殆どいなくなったこともあり、女中というものが表立ってはいなくなった。しかし、金持ちの家を中心にその需要は高いと見るべきであり、安倍政権はその需要に応えて、ひとつ実施してみようと考えたのであろう。

安倍政権が考えている女中の調達先はフィリピンやインドネシアなど東南アジア諸国のようだ。これらの諸国では今でも、サウジアラビアなどの国の金持ちの家に大勢の女中を送り出している。だから、日本にも送り出してくれるだろうと、安倍政権は考えたのであろう。しかし、こうした女中を巡っては、サウジアラビアなどで、性的虐待や人身売買が横行しているといわれる。そんな話が横行していても、なかなかなくならないのは、送り出す政府の側で、貴重な外貨獲得のためには、少しぐらいの不都合には目をつぶろうとする姿勢をとっているからだといわれる。

安倍政権がもし、安易な気持でこの制度を導入するようなら、人身売買ブローカーが群がってきて、具合の悪い事態が横行しないとも限らない。そんな事態の横行は、日本の国家としての威信に大きな傷をつけることにもなる。ましてや、海外からの女中を対象にした性的虐待が起きるようでは、第二の慰安婦だなどと非難されかねない。(もっとも日本のいまの政治家たちは、合意の上でのセックスならなんら非難される筋合いはない、と居直るかもしれないが)

そんな非難が考えられる中で、なぜ安倍政権が海外からの女中の導入に踏み切ったか、筆者などには、よくわからないところが多い(関係者たちが好色なだけなのかもしれないが)。何々戦略が得意な安倍政権の、この戦略に関しては、何とも名づけようがない。あえて名づければ「?戦略」とでも名付けるほかなかろう。







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