カジノ利権を制するのは誰か

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安倍政権が、次回の国会でカジノを合法化する法案を成立させる方針のようだ。その最大の目的は、2020年のオリンピック開催とならんで、日本の観光産業振興の起爆剤にしたいということらしい。この話はすでに、世界の博打業界を駆け巡っており、アメリカの博打業者などは、日本のカジノに多額の投資をして、その利権にあずかりたいとする意向を示しているそうだ。

ということは、どうやら安倍政権が考えているカジノは、マカオを手本にした、民間主体のシステムのように受け取れる。筆者は先年マカオに旅行した折、マカオのカジノの概略について簡単な説明を受けたことがあるが、要するに民営の博打というのがその実態だった。特定の個人が当局からカジノの開帳権を買い取り、民間事業としてカジノを運営している。売り上げの一定割合は国庫の収入になるが、莫大な利益が胴元の業者の懐に入ることになっている。しかも驚いたことに、胴元の権利を持っているのは、一人か二人の人物なのである。その少数人物が、マカオのカジノ利権を独占している、というのが実態のようだった。

もし、安倍政権が、マカオ方式を真似しようと考えているなら、それは博打で儲けようと思っている人間にとっては、千載一遇のチャンスになる。アメリカの博打業者が、日本のカジノに数十億ドルの投資を用意する考えがあるなどとアドバルーンを上げているが、そんな投資は、ごく短期間に回収できるし、しかも、マカオ方式が維持される限り、その利権は将来にわたって保証される。究極の金のなる事業を、その男たちは手に入れることができるのである。

安倍政権にも、そのへんのことはわかっているに違いない。だから、究極の金のなる木を、むざむざ外国人に囲わせるようなことはしないと思うが、やりようによっては、外国人ならずとも、日本の博打うちに賭場を仕切らせるようなことになりかねない。

とにかく、日本でこれまで公認されてきた博打は、小口のパチンコを除けば、競輪競馬からボートに至るまですべて公営だ。宝くじの運営も自治体によってなされている。そんなところにカジノが加わるとしたら、どんな運営方法がよいのか、議論を尽くす必要があるだろう。なにしろ一旦システムを作ったら、ほぼ変更の可能性がないというのが、この業界の常識だ。度々変更するには、利権があまりにも巨大かつ美味だからだ。





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