反イスラエルの動きが世界中で広がっている。ガザへの攻撃で、子どもを含む多数の民間人を殺害していることに対する反発だ。ヨーロッパ各国では、もともと潜在していた反ユダヤ主義が、この事態をきっかけにして表面化したという面もあるようで、ドイツのネオナチやフランスのFNなど極右団体がユダヤ人の排斥を公然と叫ぶようになった。
そうした中で、南米諸国の反応が眼を引く。ここでは民間ではなく、政府自らが公然とイスラエル批判をしている。ボリビアのモラレス大統領はイスラエルを「テロ国家」に指定し、イスラエル国民に対するビザ免除措置を打ち切った。ベネズエラのマドゥロ大統領は、ガザに対するイスラエルの攻撃を「ジェノサイド」と表現し、ブラジルのルセフ大統領も、イスラエルのしていることを「虐殺」だと言って非難した。ペルーやチリなど他の南米諸国も、駐イスラエル大使を召還するなど、イスラエルに対する批判を強めている。
イスラエルと南米とでは、あまり接点がないように思えるので、何故南米諸国がこうまでそろってイスラエルを非難する行動に出ているのか、ちょっと解せないところもある。イスラエルを日頃擁護しているアメリカに対する反感がそうさせているという見方や、同じ被抑圧者としての連帯感がそうさせているとの見方もあるが、決定的なところはよくわからない。
ところで、日本の安倍総理大臣は、折から南米諸国を訪問中で、ブラジルなどとは、強い連帯感を表明したばかりだ。その安倍首相は、イスラエルに対しても強い連帯感を表明している。先日イスラエルのネタニアフ首相が訪日した際には、共同声明を発表して、今後の両国関係の深化についてメッセージを発したところだ。ところが、そのイスラエルとブラジルなどの南米諸国とが、ガザ問題を巡ってするどく対立しているというわけだ。
その安倍総理大臣の祖国である日本でも、イスラエルを批判するデモが行われたと伝えられている。いまやイスラエルは、アメリカを除く世界中の国々から、非難されていると言って過言ではない。そんな国（厳密にはその国の極右ナショナリスト政権）と日本は、どのように付き合っていったらよいのか、日本の政治家は冷静に考える必要があろう。
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