徴兵制がホットな話題に

徴兵制が俄にホットな話題になった背景には、安倍政権による集団的自衛権の行使容認と言う事態がある。安倍政権は、集団的自衛権を行使できるようにして、日本が普通に戦争のできる国にしたわけだから、それとセットの問題として、徴兵制が浮上した訳だろう。

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認によって、いますぐ戦争が起きるわけではないといっているが、国民の多くはそうは思っていないだろう。いずれ近いうちに戦争が起こるかもしれない。その時には自分の息子や家族が兵隊にとられるかもしれない、そう心配するのも無理ではない。

先日はNHKが現役自衛官に対して、集団的自衛権の行使容認によって日本の武力行使の可能性が高まるかどうか取材していたが、取材に応じたほとんどの自衛官は、戦争の可能性が非常に高まったという認識をしていた。現役自衛官でさえそうなのだから、一般人の間に戦争への予感が高まるのも無理はない。

安倍総理大臣は、徴兵制がありえない理由として憲法の規定を挙げているが、憲法の規定などは解釈次第でどうにでもなる、ということをほかならぬ安倍総理大臣自身が示してきたところだ。そんな人物の言い分をまともに聞く国民はほとんどいないだろう。安倍政権の幹部である石破幹事長などは、徴兵制に憲法上の制約はない、と公言しているくらいだ。

しかし、徴兵制に憲法上の制約がないからといっても、そう簡単にはできないだろう。国民の反発をクリアしなければならないからだ。いまの日本人の大多数の動向からして、徴兵制を導入することには大きな抵抗があるはずだ。

だから、安倍総理大臣としては、もっと別な方法で兵力の確保に努める手立てをとるようになるだろう。その最も効果の高いやり方は、兵隊生活の魅力を高めることだ。魅力と言っても、絶対的な魅力ではなく、相対的な魅力でよい。普通の職業に比較して、兵隊もまんざらではない、そう思ってもらえばよい。

一般社会でワーキングプアの境遇に陥り、底辺の生活を余儀なくされている若者にとっては、自分の境遇が惨めに感じられるぶん、兵隊はましな職業として映るだろう。いまのアメリカ軍は、志願兵によって構成されているが、その志願兵の大部分はワーキングプアの境遇から脱するために軍隊に入ったともいわれている。同じようなことを日本でもできれば、兵士の供給には困らないかもしれない。

・アベポリティクスの本質は富国強兵にあり