英下院がパレスティナ国家承認動議を可決

アッバースのパレスティナ暫定政権が、イスラエルの猛反対を押し切って、国際社会にパレスティナ国家の承認を求めているのに対して、目下130か国以上の国々が承認しているが、アメリカやヨーロッパの主要国の殆どは、イスラエルに気兼ねして承認してこなかった（日本も承認していない）。なかでもイギリスはイスラエルの友人であるアメリカとは強固な結びつきを持っている国であるだけに、それが法的拘束力を持たない下院の動議可決という形とはいえ、イスラエルの反対を無視してパレスティナ国家を承認したことの意義は大きい。

動議に賛成した議員は殆どが野党議員だが、中には保守党の大物議員（外交委員長のオタウェー氏）や与党である自由民主党の議員も含まれている。オタウェー氏は特別に声明を出して、イスラエルによる無法行為が自分の怒りを掻き立てたと言った。

ヨーロッパ諸国の中では、スウェーデンもパレスティナ国家承認の動きを見せており、今後他のヨーロッパ諸国にも追随する動きが広がる可能性がある。

こうした動きの背景には、オタウェー氏の発言にあるとおり、国際法を無視するかのようなイスラエルのひどいやり方がある。ガザ地域の住民に対する残虐な殺害行為や、ヨルダン川西岸の土地の一方的な収用（略奪）などはそのいい例だ。

ネタニヤフを首班とするイスラエルの極右政権がいまのようなやり方を続けて行く限り、いずれ世界中を敵に回す羽目になるだろう。

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