パレスティナが、今年の四月から、国際司法裁判所（ＩＣＣ）の条約加盟国になる見込みだと、潘基文国連事務総長が言明した。もしそうなれば、パレスティナはイスラエルによる一連の戦争犯罪をＩＣＣに告発できることとなる。アッバース政権が当面告発を考えているのは、昨年夏のイスラエルによるガザ地区住民の大量殺戮やヨルダン川西岸で進行しているパレスティナ人の土地の収奪などだ。
これに対してネタニアフのイスラエル政権は激しく反発し、パレスティナ政府に代って徴収している税金を引き渡さないと言ったり、さまざまな脅しをかけている。また、イスラエルの後見国であるアメリカも、パレスティナへの援助の見直しなどパレスティナ政府をけん制する動きを見せている。
しかし、イスラエルやアメリカ政府によるパレスティナへの圧力は、成功する見込みはないと思われる。パレスティナ政府は、全力でイスラエルへの告発手続きを進めるだろう。
こうしたパレスティナ政府の動きは、パレスティナ人を地球上から絶滅しないかぎり抑えられるものではない。イスラエルにせよ、アメリカ政府にせよ、パレスティナ人を地球上から絶滅しようなどという無謀なことは、よもや考えないとは思うが、極右でならすネタニアフのことだ、どんな無法なことをしないとも限らない。
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