安倍政権の沖縄県知事への対応が話題になっている。翁長知事が昨年末に上京し、当選挨拶を兼ねて、安倍首相以下の主要閣僚に会談を申し入れたところ、直接の担当官庁である沖縄開発庁の長官は応じたものの、安倍首相や菅官房長官はじめ、他に会談に応じた閣僚はなかった。また年明けにも、予算要望等で安倍政権の関係閣僚との会談を申し入れたが、安倍首相を含めて、応じた閣僚はいなかった。これを捉えて、沖縄県の地元メディアが強く批判したのは無論、おおよそのメディアが、安倍政権の大人気のなさにあきれているようだ。
大人気がないというより、もっと深刻な事態と捉えるべきだろう。安倍政権は、翁長知事が辺野古移転に反対していることを、自分たちにたいする挑戦だと捉え、翁長知事とその背後にいる沖縄県民を敵視しているのではないか。安倍首相は、自分に反対な意見に対しては、頭から敵視する特性があるようだが、その特性を、他の閣僚も分かち合っているようだ。
いくら自分の気に入らないと言って、選挙で選ばれた知事を、無視したり、敵視したりするのは、筋違いではないか。まして沖縄は、安倍政権にとって大きな政治課題を抱えた案件の当事者だ。それをこのような態度で遇するというのは、こうした重要な課題にまじめに取り組む意思がないことを、自ら認めたようなものだ。
安倍政権は、次の国会で、地方創生を最重要課題の一つに位置付けると言っている。地方の中には当然沖縄も含まれるのであろう。だが、最近の動きを見ていると、沖縄には地方創生する価値はないと言っているに等しいではないか。
地方創生の対象は俺の気に入ったところだけだ、どうも安倍首相とそのお仲間たちのやっていることを見たり聞いたりすると、このように主張しているように、見えたり聞こえたりする。
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