いわゆる従軍慰安婦を巡る過去記事の一部を朝日が取り消したことを受けて、安倍政権とその取り巻きたちは、朝日に償いを求める一方、国際社会に対しては、そもそも従軍慰安婦問題なるものが存在しなかったかのような主張をしている。だがその主張は、なかなか思うような効果を上げていないようだ。先日は、従軍慰安婦についての記述を抹消するよう、アメリカの教科書会社に申し入れて断られたところだが、今度は、イギリスの大手メディアであるフィナンシャルタイムズが、中国人女性が日本軍によって、組織的にレイプされていたという話を流した（China's 'comfort women'By Lucy Hornby ）。
フィナンシャルタイムズと言えば、世界的な影響力をもつメディアである。そのメディアが、いま日本で最大の問題になっている韓国の慰安婦ではなく、中国人の慰安婦を取り上げた意味は大きい。というのも、慰安婦問題とは、日韓関係の特殊な問題だというふうに、日本国内では受け取られてきたし、国際社会でも、日韓間の特殊な問題だと受け取られてきた。そこへ、中国人の女性も慰安婦にされて、大勢の日本兵にレイプされたという話が、ほかならぬレイプされたという本人の口を通じた話という形で流されたわけだ。
これは、レイプされた本人が言っているということになっているので、そのインパクトはすさまじい。しかも、日本兵によってレイプされた女性の数は２０万にのぼると書いてある。こういう記事を読めば、誰でも、それを信じ、日本人と言うのはとんでもない極悪人だと思うに違いない。
こんなことを思われてよいわけはない。安倍晋三総理は、すぐさまキャメロン首相に電話で抗議を申し込み、フィナンシャルタイムズの社長に、日本に謝罪させるよう、要求すべきではないのか。
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