いわゆる「残業代ゼロ」法案を、安倍政権が閣議決定した。安倍政権は、この法案をなんとか成立させたいようで、法案にまつわるマイナスイメージの消去に躍起になっている。その一つが、この制度を、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」として、あたかもいいことづくめのように言い張るレトリックだ。
しかし、この法案の何処を読んでも、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という趣旨は伝わってこない。政権ばかりかメディアまでが、このレトリックをまき散らしているが、それはウソだ、と弁護士の佐々木亮氏が指摘している（「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報）。
この法案には、「成果に応じて賃金を支払う」という規定は何処にもなく、あるのは、定額の賃金でいくらでも働かせることができるという規定だけだ、と氏は言う。理屈の詳細は、上記のサイトを読んでいただくとして、この法案についての筆者の考えを述べてみたい。
この制度が、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」を参考にしていることは多くの専門家が指摘するとおりだろう。ホワイトカラー・エグゼンプションの趣旨は、高度な知的職業に従事する者については、その働き方に一定の自由裁量を認め、しかも、成果に対して報酬を与えるという建前になっている。だが、この新しい制度では、どうもそれとは違う趣旨のことが目論まれているのではないか。そんな印象を受ける。
というのも、働き方についての労働者の自由裁量ということよりも、どんなに働かせても雇用者には追加報酬を支払う義務がないということに比重が置かれているように思えるからだ。成果に対する報酬を明記していないことからも、労働者の成果よりも彼らの労働時間の柔軟性のほうを重視しているという姿勢が伝わって来る。
この制度がもし実施されたら、一番初めに影響を受けるのは、国際的な業務に従事している従業員たちであろう。いまや、為替や債券の取引は、国際的な業務として、それこそ二十四時間体制で行われている。だから、こうした業務に従事する人々には、時間の切れ目というものがない。仕事は常にだらだらと際限なく続いているといった状況下に置かれている。こうした人々に、残業代ゼロあるいは定額働かせ制度が導入されたらどういうことになるか。あまり頭を使わなくとも、わかろうというものだ。
雇用者は安い人件費で儲けるだけ儲け、従業員は働き過ぎで過労死する。そんなうすら寒い光景が広がって行くに違いない。
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