2500億円にものぼる巨額の建設費を誰がどう払うのか、ほとんど何も詰まっていない状況の中で、事業主体の日本スポーツ振興センターが、有識者会議なるもののお墨付きを得て、計画通り建設を進めることを決定した。この会議には、そもそもこの問題の当事者と言うべき二人、某文科大臣とこの計画の推進者だった高名な建築家が入っていない。文科大臣と並ぶ責任者である都知事は入っているが、焦点となっている建設費用の負担については、全くの白紙だなどと言っている。
今の時点で、この巨額の建設費用をどのように捻出するのか、まだ決まっていないのである。決まっているのは、この巨額の建設費用が、今後一層膨らむだろうということと、建設後の維持費用がこれまた1千億円を超える巨額に上るということだ。
普通の感覚では、このような計画にはかならず、費用負担の明細が伴うものだ。誰が、どのような財源を用いて、どのようなスケヂュールで払うのか、それがあってこそ初めて計画の名に値する。ところが、そのいづれもが、まだ決まっていないというから、驚きの限りだ。
事業主体の振興センターは、今回のこの決定を受けて、早速ゼネコンと契約したいと言っているが、その費用をどのように払うつもりなのか。振興センターは文科省の下請け機関に過ぎないので、実際の支払者は文科省になるわけだが、その文科省は、建設費用の調達について未だに明確なプランを立てていない。東京都さんの懐をあてにさせてもらっていますとか、宝くじの売り上げをあてたいと思いますとか、寝言のようなことを言っているだけだ。
寝言に終わらせず、しかもオリンピックの日程に間に合わせるためには、ウルトラＣ的な離れ業が必要だ。なにしろその金額は半端なものではない。先日事実上のデフォールトに陥ったギリシャが、払えなかった金額より多額だ。いわば一国の命運を左右するのに十分な金額だ。それをどうやって調達するのか。
そこで考えられるのは、オリンピック臨時税とでもいうようなものだ。オリンピックは東京で開かれるのだから、東京の人々に負担してもらおう。こういう発想が出てきてもおかしくはない。文科大臣は先日、立法措置をしてでも東京都に負担を求めたいなどと言っていたが、もし東京の人々に特別の負担を求めるなら、日本国憲法第95条の規定に基づき住民投票を実施する必要があろう。
それにしても、今回のこの騒ぎは、いまの日本の政治の無責任さを象徴するような事態だ。こんな無責任が通用するなら、政治家や役人はラクに違いない。ギリシャの政府もあやかりたいところだろう。
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