参議院憲法審査会の質疑のなかで、自民党の某議員が、日本がアメリカの51番目の州になるべきだという趣旨の発言をしたそうだ。この事自体大いに問題だが、この議員はこの発言の関連で、オバマ大統領が黒人であることに触れ、黒人奴隷の子孫であるものでさえアメリカ大統領になれた、というような発言を併せて行った。メディアが飛び付いたのは、こちらのほうで、この発言が人種差別だといって騒ぎ立てた。一方、日本が米の51番目の州になるべきだとの発言については、ほとんど問題とされなかった。
この騒ぎはまだ収まっていない。オバマ大統領を奴隷の子孫呼ばわりしたことは無論大きな問題であるが、それ以上に問題なのは、日本を米の51番目の州にすべきだと匂わせるような発言のほうだ。これは日本をアメリカに売り渡そうと言っているに等しい。つまり究極の売国発言だ。
安倍政権の対米従属姿勢は最近非常に露骨になっている。沖縄をめぐっては、日本国民の生活よりも、アメリカの権益を優先しようとする態度を露骨に見せている。政権がそうだから、それを支える与党の議員たちも、対米従属を内面化し、挙句には、祖国をアメリカに売り払おうとするようなことを言うものまで現れたわけだ。
いまのところ、アメリカ政府はこの発言を問題視してはいない。与党とはいえ、一議員の、あまりにも稚拙な発言に一々反応するのは大人気ないと考えているのだろう。それを見透かして、安倍政権のほうも、これを瑣事として受け流そうとしているようである。
某代議士の本意は、アメリカは奴隷の子孫でさえ大統領になれる国柄なのだから、日本が51番目の州になれば、日本人から米大統領が生まれる可能性が高いということにあったらしい。（ちなみにオバマ大統領は、ケニア人の父とアメリカ白人の母との間に生まれた。したがって奴隷の子孫ではない）
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