イスラム教徒排除は日系人隔離政策を参考にする:トランプの人権破壊

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トランプの選挙参謀で、いまは代理人のカール・ヒグビーが、フォックス・ニュースのインタビューの中でイスラム教徒の排除政策に言及し、アメリカが第二次大戦中に日系市民を対象に実施した隔離政策を参考に考えていると答えた。日系人への隔離政策が、法的に許容されるのなら、イスラム教徒の排除政策も法的に許容されるはずだ。そういう論拠を展開したという。

イスラム教徒の排除は、不法移民の排除と並んで、トランプの公約の大きな柱の一つだ。その詳細はまだ明らかにされていないが、とりあえずトランプの代理人の口からアドバルーンをあげた形だ。トランプとしては、日系市民の隔離政策と比較しながら、それが許容されるなら、イスラム教徒への排除政策も憲法違反ではないと市民に印象づけたい狙いがあるようだ。ただ、今のところ、日系人を相手に行ったような、露骨な強制収容措置ではなく、とりあえず敵性市民の登録・監視制度のようなものを考えているようである。

フォックス・ニュースのキャスターは、ヒグビーの発言を受けて、アメリカを第二次大戦以前に戻すのかと詰問したそうだが、ヒグビーは、これは「アメリカ・ファースト」に是非必要な措置なのだと答えただけだった。

第二次大戦中の日系人隔離政策は、アメリカ政府もアメリカ議会も正式に謝罪した経緯があり、またそれが人権を保障したアメリカ憲法に違反していることは大方の共通理解となっている。トランプは、その共通理解に穴をあけ、アメリカを、人権破壊を平気でする国に戻したいと考えているようだ。

折から日本の安倍総理大臣がトランプを表敬訪問している最中だ。ヒグビーが、トランプの意を受けてこの発言をしたのだとすれば、安倍総理にとっては、とんだ土産を持たされたことになる。なにしろ日系人強制隔離政策をあらためて正当化し、それをイスラム教徒排除の根拠にされるのでは、日本人としては、黙視するわけにはいかないではないか。





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