ウクライナ戦争がきっかけとなって、地球社会は軍拡競争時代に入った。各国とも防衛予算を倍増させているし、ポーランドなど四倍増させた国もある。日本でさえ、岸田政権が、財源の見通しもつけないまま、防衛費倍増の政策に舵を切った。こうした動きによって最も恩恵を受けているのが、欧米の軍需産業だ。アメリカやイギリスの軍需企業は空前の利益を上げている。そのほかにも、戦争の副作用としてエネルギー危機がおこり、そのことで米英の石油メジャーがぼろもうけしている。また、石炭企業も復活を果たしており、脱酸素の動きなどどこ吹く風の扱いだ。
こうした軍需企業や石油メジャーなどのぼろもうけは、いわば火事場泥棒のようなものであり、他人の不幸の上に不当な稼ぎをしているようなものだ。そこで、ウクライナ支援やインフレ対策の財源の一部を、これらぼろもうけしている企業に負担させるべきだという意見もある。
企業としては、別に自ら進んで悪いことをしているわけではなく、経済合理性に従って行動しているだけで、その正当な企業活動にたいして、懲罰的な課税をするのは筋違いだと言いたいだろう。
だが、戦争によって金儲けするというのは、やはり褒められた話ではない。とはいっても、軍需産業にも企業活動の権利と、存在することの意義があるのであって、それにたいして、懲罰的な課税をするというのは、行き過ぎかもしれない。そんなことをしたら、今後健全な軍需産業の育成に悪影響が生じ、ひいては、世界各国の軍需を満足させるうえで支障が生じかねない。でも、それによって、世界の戦争好きな政治屋どもが活躍の機会を失することは、いいことかもしれない。
なお、日本の航空機メーカー三菱が、商業用航空機開発から撤退すると報じられているが、三菱はゼロ戦を作った実績もあるので、もったいないような気がしないでもない。このままだと、日本の増加する防衛予算は、アメリカの軍需企業をうるおすだけということになってしまう。
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