新しい農山村たたみ論

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雑誌「世界」の最新号(2023年3月号)に、農山村政策をめぐる最近の動きについて解説した記事が二つ載っている。一つは、「新しい『農山村たたみ論』(小田切徳美)、もう一つは「農業集落調査『廃止運動』の教訓」(戸石七生)である。前者は、過疎化する農山村地域を、都市部に集団移住させるという政策提起への批判であり、後者は農林水産省が率先して「農業集落調査」の廃止を画策していることへの批判である。

前者は、農山村たたみ論というべきものへの批判であるが、この農山村たたみ論は、農山村の過疎化を背景に、これまで色々な形で取り上げられてきた。もっとも有名なのは、元総務大臣増田寛也が唱えた過疎地域住民の都市部への集団移転構想である。これは過疎地域の住民を、地方の中核都市に移住させることで、社会資源の有効活用をはかるというものであったが、それ以外にも、過疎地域の住民を都市部に移転させる政策はたびたび唱えられてきた。しかし実現したものは非常に少ない。この小論では、過疎地域の住民の集団移転が実現したのは、ダム工事に伴う集団移転とか、大規模災害への対応とかに限られ、住民の任意の決断による集団移転はほとんど例がないという。

それにもかかわらず、あらたな形をまとって、集団移転を核とした「農山村たたみ論」がまたぞろ打ち上げられている。小論が注目しているのは、「著名な実業家であり、経営コンサルタントの冨山和彦氏による主張」である。これは、「多極集中」といわれ、過疎地域の住民を、ほかの多くの地域に集団移転させるというもので、集住先としての候補が増え、その分選択肢が増えることが目新しいだけで、過疎化した農山村をたたんで整理するという考えは変わっていない。

論者がこの主張に注目するのは、これが政府を動かし、実現可能性が高まっていると考えるからだ。社会全体にとってマイナスになることも、時の政治の勢いで実現してしまうということは、たとえば小泉政権下で起こった前例がある。だから今回も、ひょんな勢いから実現してしまうかもしれない。そういう危惧が論者を駆り立てて、その危険性を訴えさせたのだと思う。

だが、それにしては、論者の立論はかなり抽象的だという印象を与える。それは、日本の農山村の歴史的な経緯をあまり理解していないことに起因しているようである。そのことは、増田や冨田ら、たたみ論者も共通するところであり、かれらは日本の農山村の歴史的な発展過程を理解していないために、空疎な議論を展開するハメになる。かれらは、農山村の集住のモデルをヨーロッパの農村に求めたりするが、ヨーロッパの農村は、日本の農村とは全く異なった発展過程をたどってきたのである。

今日の日本の農村の基礎がつくられたのは徳川時代である。徳川時代は概して生産力が弱かったために、支配者は、国土の隅々まで耕作地に取り込んだ。その結果、多少でも耕作の可能性がある土地には人間が入り込んで、そこに職住密接な空間を広げていった。今日日本の農山村が職住一体化した形をとっていることには、必然的な理由があったのであり、その理由に基づいてさまざまな制度が成り立ってきた。だから、農山村の過疎化という問題を解決しようとすれば、日本的な農山村のあり方全体を視野に入れた政策を考える必要がある。ところが「たたみ論」者はそうした歴史的経緯を無視して過疎地域をたたむことばかり考え、それを批判する人は、情緒的に反応するという袋小路に陥っている。

後者は、農林水産省が音頭をとって「農業集落調査」の廃止を画策していることへの批判であるが、この調査は日本の基幹統計に位置づけられ、あらゆる農業政策を立案するうえのみならず、国民の生活に密着した様々な政策の基礎データを提供するものである。それを主管する農水省自体が、その廃止を画策するとは、許しがたいことだといって、この小論は厳しい批判を加える。その気持ちはよくわかる。農水省自体がそういうことをやりだすというのは、金にならない農林水産業は切り捨てて良しとする、いまの政府の本音をあらわしているのだろう。だとすれば、実に嘆かわしいことである。この小論の論者ならずとも、大いに憂慮するに値する。





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