岸田政権によって日本は敵基地攻撃能力を持つことができるようになり、また、軍事費の倍増にも見通しがついた。あとは仮想敵国に対してその攻撃能力を発揮するだけの段取りにいたったわけだ。それには人的な資源が必要になる。岸田政権は目下、自衛隊への志願兵をもって戦うことを想定しているようであるが、しかし、（仮想ではなく）現実に中国を敵として戦うには、志願兵だけでは間に合わないだろう。対中戦争を有効に戦うには、なんとしても徴兵制の実現が不可欠である。
法律専門家たちの間では、日本国憲法を前提するかぎり、徴兵制は憲法違反であり、制度化することはできないという意見が大勢のようだ。しかし、敵基地攻撃能力の保有も、日本国憲法を前提とするかぎり、できないはずだ。そのできないはずのことを岸田政権は、あっさりとできることにしたわけであるから、徴兵制の制度化も実現できないわけがない。
百歩譲って、憲法違反で実現できないとしたうえで、それでも徴兵をせねばならないとすれば、どうしたらいいのか。徴兵できるように憲法を変えるほかないのではないか。これまで自民党の憲法改正案には、自衛隊の存在を憲法上根拠づけるとか、非常事態宣言の制度化とか、人権の制約とかが含まれていたが、徴兵制については触れていなかった。この際、徴兵制の導入を憲法改正の項目に含め、国民の支持を求めたらどうか。いまの日本人は、これまでになく愛国的な感情をもっているようだから、意外と高い支持を受ける可能性がある。
もし、憲法を改正して徴兵制を導入するとしたら、徴兵逃れができないようにする必要がある。かつて日本が徴兵制を実施していた時代に、色々な手を使って徴兵逃れをした例があった。そんなことが絶対にできないよう、厳格に運営しなければ、国民の間で不平等感が広まり、国家への信頼を損なうこととなる。
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