日韓政治決着は最終決着になるか:徴用工問題

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徴用工問題をめぐる日韓の対立に「決着」がつきそうである。韓国の尹錫悦政権が、韓国の大法院が日本企業に命じた賠償金を韓国側で肩代わりする一方、日本側では、植民地支配への「反省とおわび」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を確認するという条件での決着である。これは日本にとっては都合のいいことなので、岸田政権としては異存はないだろう。「反省とおわび」は、植民地支配に対する包括的な声明であって、徴用工問題について直接述べたものではない。日本としては、従来の立場を確認しただけで、新たなアクションをおこしたことにはならない。だからこの「政治決着」は、韓国側の一方的な撤退であって、日本としてはなんらの痛みも伴わない。

問題は、この「政治決着」が最終決着となって、ふたたび政治問題化する可能性がなくなったと考えてよいかということだが、それはなんとも微妙だというしかないだろう。韓国の政治は、日本とは違って、党派対立が激しく、反対派に政権が移れば、前の政権のしたことが否定されるのは、普通のことだからだ。ましてや、徴用工問題は、慰安婦問題同様、政治的にも感情的にも非常にナーバスになりやすいイシューであって、政権が替ればまたぞろ振り出しに戻りかねない問題である。

韓国の政治は、買弁派と民族派の対立が基調になっている。買弁派が優勢な時には、日本との関係も良好になる。民族派が優勢になると、日本との間に軋轢が生まれやすい。日本にも、対米関係において買弁的な行動をする勢力があり、その買弁派が対米従属を推進してきたわけだが、韓国の買弁派は日本のそれのように強固な基盤をもっているわけではないので、民族派に敗れて下野するということを繰り返してきた。

尹錫悦政権は、国民から多大な支持を得ているわけではなく、政治基盤は脆弱だと思うので、今後そう長い間政権を維持できるとはかぎらない。民族派が近い将来政権に返り咲けば、この問題が蒸し返されることは十分ありうることだ。今回の「政治決着」が、韓国側からの一方的な撤退という印象を与えていることからも、そうなる蓋然性は高いというべきだろう。もっとも、慰安婦問題も、まだ決着はついていないものの、当事者が死に絶えることで、社会的な注目を集めることは減るだろう。徴用工問題も同じだと思う。時間が始末してくれることを待つしかないのではないか。





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