いわゆる「放送法文書」をめぐる騒ぎは、予算委員会の質疑が事実上終わったことで、なんとなくうやむやになってしまった。それには、この問題を取り上げて追及した野党の議員が、自身別のスキャンダルを巻き起こしたということもあるが、何といっても、追求の対象となった高市元総務大臣の粘り腰が功を奏したということだろう。彼女は、常識ではとても通らないことを、通してしまったのであり、まさに常識破りの立派な人物といわねばならない。
彼女から、お前たちは文書を捏造したと名指しで非難された総務省の役人たちは、別にそれを否定するでもなく、肯定するでもなく、事態をぐちゃぐちゃにして、結果うやむやにするのが、自分たちの利益にかなっていると判断したのだろうが、それにしても、無責任な連中である。
この問題の本質は、文書が捏造されたかどうかといったことではなく、国が放送事業者に対して、権力を使って弾圧することの是非であったはずだ。ところが、そうした根本的な問題はほとんど議論されることがなく、一政治家をめぐる醜い政争に終始してしまった。小生は、別に高市大臣の肩を持つわけではないが、高市大臣は自分自身の政治生命をかけて、彼女なりに戦ったというイメージを与えたのに対して、野党も総務省も、いい加減な姿勢に終始したといわねばならない。
今回の論議を通じてわかったことは、総務省には民主的な放送行政の担当官庁しての自覚が全くないということだ。これは国民にとっては由々しきことだと思うので、軽く見ないでもらいたい。放送行政を民主的に行い、国民の知る権利を守るためには、これ以上総務省に放送行政を担当させていくわけにはいかない。
そこで、小生からの提案がある。放送法の管轄権を総務省からはずし、別に設けた独立委員会に所管替えするという提案だ。独立委員会は、複数の独立した委員によって構成し、それら委員は公選するのがよい。かれらだけの選挙では無駄が多いという意見があるだろうから、任期を三年とし、参議院議員の選挙に合わせて公選すればよい。そのようにして選ばれた、独立性の高い委員会が、公正な立場から放送事業に眼を光らせば、健全な放送のあり方が確保されると思う。その方向で立法するよう、衆参両議院に強く求めたい。総務省任せにはしないでもらいたい。
コメントする