海自トップの引責辞任は米軍への申し開きか 特定秘密違法運用問題

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海上自衛隊の現場で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」の取り扱いを、資格のないものに担わせていた問題の責任をとって、海自トップの某海上幕僚長が引責辞任することとなった。これは、形式上は日本の法律違反について責任をとったというふうにみえ、大手メディアもそうした解釈をしているが、実際には米軍への申し開きのためだったと考えられる。

そもそも、2014年に制定された特定秘密保護法は、アメリカ側の意向にもとづいたものだ。米軍がもっている高度な機密情報を、日本側と共有するためには、その情報を厳格に管理する必要がある。そのために、アメリカと同程度の管理体制を日本も取り入れるべきだ、という意向を受けて、制定したものである。

ところが、海上自衛隊の現場では、その制度が厳格に運営されておらず、事実上骨抜き状態になっていた。それではアメリカ側、つまり米軍の信頼を、海上自衛隊はつなぎとめられない。そうした危機感が、今回の引責辞任をもたらしたと考えるのが自然である。なんのことはない、海上自衛隊は、国民への責任よりも、米軍への申し開きのほうを重視しているということではないか。

海上自衛隊では、川崎重工へのたかり疑惑の問題も抱えている。それを含めてトップが引責辞任したというふうに報じられているが、たかり疑惑のほうはおまけのようなものであろう。





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