長崎市が原爆の日記念行事にイスラエルを招待しないことに、今度は日本を除くG7メンバー国の駐日大使が合同で批判メッセージを出した。イスラエルにロシアと同じ扱いをするのでは誤解を招くというのがその理由だ。ロシアは侵略者だが、イスラエルは自衛権を行使しているだけだ、という理屈である。だが、イスラエルがガザのパレスチナ人を相手にやっていることは、ジェノサイドであって自衛権の行使などではないということは、小学生でもわかることだ。
そもそもイスラエル国家は、植民地主義国家（欧米の諸大国）の後援を得て、ユダヤ人がパレスチナを侵略することで成立した国家だ。イスラエルはパレスチナに押し入り、力で追い払った後に、そのまま居座った。いわば居直り強盗のようなものだ。その居直り強盗にどんな自衛権があるというのか。
イスラエルの自衛権については、バイデンも口癖のように言っている。バイデンの言うイスラエルの自衛権とは、イスラエルによるパレスチナ人殺害の権利をいうらしい。イスラエルには、無条件な存在権を与えねばならない。それを脅かすものは、イスラエルとその同盟国であるアメリカの敵である。だから、場合によっては、アメリカはイスラエルとともに、イスラエルの敵と戦う用意がある。アメリカを敵に回したくなかったら、イスラエルを敵視することをやめよ。そういうメッセージを、バイデンは発し続けてきた。
イスラエルが好き勝手なことをできているのは、バイデンとアメリカ及び西側の大国が自分たちの後ろ盾になって、イスラエルのどんな行為も支持してくれると踏んでいるからだ。中東をめぐる滅茶苦茶な状況を引き起こした最大の当事者は、ネタニアフの統治するイスラエルというべきだが、それを（日本を除く）G７諸国が後押ししているということだ。G7が植民地主義のサロンであることは、かくれもない事実だが、その植民地主義をあからさまに長崎市に押し付けようとしている。そんな理不尽な仕打ちに、長崎市が屈するいわれはない。
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