トランプが最側近のバノンを国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーからはずしたことで、さまざまな憶測を呼んでいる。トランプの娘婿クシュナーとバノンの対立をトランプが喜ばなかったとか、NSCの議長マクマスターが異端のバノンの追い落としにかかったとか、いうものである。最大の理由はやはり、トランプがバノンに政治的な意味でのまずさを感じ始めたからではないか。
世界情勢を読む
トランプが、シリアのアサド政権の軍事拠点への爆撃に踏み切った。理由はアサド政権による市民への無差別な毒ガス攻撃が一線も二線も超えたということだ。一見理屈にかなった判断のように見えなくもないが、果して今回のトランプの措置は、熟慮の結果だったのか。どうもそう見えないところに、恐ろしさを覚える。
トランプが公約の最重要政策に掲げていたオバマケアの廃止とその代替策への置換えが頓挫した。理由はトランプが与党の共和党をまとめきれなかったことだ。共和党内には、オバマケアの完全廃止と代替案の不要を主張するリバタリアンたちの勢力と、完全廃止によって5000万人以上の無保険者が出ることに批判的な穏健派があって、党としての一体化が図れなかったのである。
いま日本中で大騒ぎになっている森友学園問題。これが海外にどう見られているか。どうでもよい事かもしれぬが、多少は気にかかるのが人情というものだ。そこで海外メディアのＷＥＢサイトを色々当ってみたが、Economistのものが一番オーソドックスな反応だと思われたので、それを後学のために引用しておきたい。
トランプがツイッター上で、例の調子でオバマを罵った。大統領選挙期間中に、トランプタワーにある自分のオフィスに盗聴器を仕掛けるよう命令したというのだ。だがその根拠は何も示していない。極右プロパガンダメディア、ブライトバートの記事が唯一の根拠らしい。トランプ自身も信じているかわからないこんなガセネタを使って、何故こんな攻撃を仕掛けたのか。
米国防総省の付属機関がアメリカの核政策についての提言を行ったそうだ。その柱は二つ、一つは新たな核兵器の開発を目的に核実験を再開すること、もう一つは小型核兵器を用いて敵の戦争能力を破壊するために限定的な核攻撃（限定核戦争）の可能性を追求することだ。
トランプの対メディア戦争がいよいよ現実化したようだ。日頃自分を批判するメディアを敵視してきたトランプだが、先日の保守系の集会ＣＰＡＣの会場でそうしたメディアを不正直でうそつきだと改めて決めつけ、彼の腹心のバノンは、トランプを批判するメディアは「国民の敵」だと断言した。そういう動きを受けた形で、ホワイトハウスでは記者会見の会場からトランプに対して批判的なメディアが締め出される一方、トランプに好意的なメディアだけを対象に会見が行われるという事態が起きた。
このところアメリカ各地のユダヤ人施設が爆破予告などのいやがらせにあっているという。これはアメリカ国内で高まっている人種差別感情が、ユダヤ人に対して向けられているものだ。アメリカに限らず白人国家では、人種差別感情が高まるごとにユダヤ人が標的になってきた歴史がある。今般については、その人種差別意識を煽動しているのがトランプだ。トランプは、自分の娘婿がユダヤ人であり、娘自身もユダヤ教に改宗したこともあって、イスラエルやアメリカのユダヤ人コミュニティに対して自分のユダヤ贔屓をアピールしているが、それが反イスラムの人種差別と結びついていることで、アメリカ人の人種差別意識を刺激し、その攻撃性がユダヤ人に向かっているのだと考えられる。
トランプがイスラエル首相ネタニアフとの会談後に行った記者会見の席で、これまでアメリカの外交方針だったイスラエル・パレスティナの二国家共存構想に疑問を投げかけた。その意図は、これまでこの構想が実現しなかったのだから、ここで新しいアプローチを考えてもよいということらしい。
トランプが登場して、アメリカのエスタブリッシュメントと世界秩序への挑戦を叫ぶようになって、世界に大きな衝撃が走っている。従来の同盟国を含めてどの国にもマイナスの影響が予想されるなかで、最も大きな影響を蒙るのは中国だと思われる。その影響は経済と政治の両面に及び、場合によっては新たな冷戦の始まりを予想させるような厳しいものになる可能性がある。
先般、トランプとベルルスコーニの共通点を強調する意見を紹介したが、最近はトランプをフィリピンのドゥテルテに比較する議論もあるようだ。最近のJapan Times に載っていたフィリップ・バウリングの小文などもその一つだ。バウリングによれば、この二人は致命的なところで共通の間違いを犯している。それは同じく共通点と言っても、負の共通点というわけだ。
保守派の論客で、辛口批評で知られるジョージ・ウィルが、Japan Times に寄せた文章の中で、トランプを評して「アメリカ政治界のゲンゴロー」と言った。ゲンゴローというのは、甲虫の体を起用に動かして水の上を移動しているが、それは無心に動いているから浮いていられるのであって、俺はどうして浮いているんだろうなどと考えはじめたら、沈んでしまう。それと同じように、トランプも何も考えずに生きている。考えることは自分にとって得策でないと、本能的にわかっているからだ、というのである。
イギリスの首相テレサ・メイが、所謂Hard Brexitの方向性について言明した。ごくかいつまんで言うと、ＥＵの単一市場を脱退してでも移民の流入を抑止するというものだ。移民の流入について、彼女の抱く危機感を反映した選択だと受け止められる。
共和党主導の米議会が、いわゆるオバマケアの廃止に向けて動き出した。オバマケアについては、トランプも廃止の意向を示していたが、これは共和党が党是のようなものとしていたこともあり、共和党優位の政治状況を踏まえて、一気に廃止してしまおうということらしい。廃止後、どのような形でフォローするのか、いまのところ共和党は明らかにしていない。とにかく気に入らないこの制度をまず潰してしまえという思惑が透けて見える。
習近平政権が、歴史教科書における日中戦争史の記述を書き換える動きを始めたそうだ。これまでは、日中戦争の開始は1937年の盧溝橋事件とされ、それから終戦までの八年間を日中戦争とし、これを抗日戦あるいは八年戦争と呼んできた。それを変えて、1931年の満州事変を日中戦争の開始とし、この戦争を十四年戦争と呼ぶべく、歴史教科書の現場に指示したというのである。
今年行なわれるフランス大統領選で、極右政党国民戦線（FN）の党首マリーヌ・ル・ペンが勝つ公算が強まっている。もしそうなった場合には、強烈なナショナリストを標榜する指導者がヨーロッパの大国に現れるわけで、EUはおそらく解体するだろうと予想される。そればかりでない、欧米における政治地図が一変するような事態が起こる可能性もある。
トランプがツイッター上で、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土を直撃する可能性について、「そんなことは起こらない」と北朝鮮を挑発するかのようなことをツイートした。トランプがどんな根拠でこんなことを言ったのか、世界中が喧々諤々の反応を示している。
ロシア政府がアメリカの大統領選にかんして所謂サーバー攻撃を仕掛けたことで、選挙結果に重大な影響が生じたと判断したオバマが、ロシア大使館員らを国外追放するなど、報復制裁措置をとった。これに対してプーチンのほうは、いまのところは鷹揚に構えている。大統領がトランプに変れば状況も自ずから変わるはずだから、なにも慌てることはないと判断しているようだ。
著名な理論物理学者のスティーヴン・ホーキング博士が、テレビインタビューの中でトランプを批判し、彼は「最小公分母にアピールしているようなデマゴーグだ（a demagogue who seems to appeal to the lowest common denominator）」と言った。
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