アメリカによる各国首脳への盗聴疑惑が大きな問題となっている。先日はドイツのメルケル首相の携帯電話がオバマ大統領によって盗聴されていた可能性が指摘され、メルケル首相自らオバマに電話をかけ、事実関係の確認と、こうした行為は絶対に受け入れられない旨の表明を行ったそうだが、オバマの方では、自分はそんなことをしてはいないし、これからもするつもりはないと言って、とぼけたそうである。
世界情勢を読む
政府閉鎖と債務上限問題を巡って展開されていたオバマ大統領とＧＯＰ（共和党）とのチキンレースは、今の所オバマの勝利といえそうだ。今の所と言うのは、今回で対立の根が除かれたわけではなく、当分のあいだ引き伸ばされたというだけであり、来年の一月には再び政府閉鎖の危機が、また二月には債務上限問題の蒸し返しが起こる可能性が強いからだ。
中国では共産党政権のもとで長い間宗教が抑圧されてきたが、改革開放路線が本格化した1980年代以降、宗教に対して寛容な政策がとられるようになった結果、宗教に帰依する人々の数が劇的に増えてきた。キリスト教に関してだけも、改革開放以前には600万人だった信者が、現在では1億人になった。儒教の勃興も甚だしい。こうした事態の背景には一体どんな事情があったのか。ＮＨＫの特別番組「ＮＨＫスペシャル～中国激動："さまよえる"人民の心」が、その一端に迫っていた。
近年中国の華南地方を歩く機会が二三度あったが、そのたびに奇妙に感じた見聞のひとつとして、農村地帯のど真ん中に高層ビル群の林立するさまを見たことだった。初めて見たのは上海から蘇州に向かう途中で、蘇州手前にひろがる広大な田園地帯に突然高層ビルが林立するのを見た時だったが、その時は何故こんなところに、こんな高層ビル群が立っているのか、にわかには訳が分からなくて、おそらく蘇州都市圏のベッドタウンだろうくらいの受け取り方をした次第だった。いうまでもなく、日本の風景を中国にそのまま適用して、こんな判断をしたわけである。
先日ワシントンで、ホワイトハウス前の警備ポイントで不審な動きを見せて逃走した車が、警備当局によってカー・チェイスを受け、最期には乗っていた車に銃弾を浴びて、運転していた女性が死亡するという事件があった。死亡したのは37歳の黒人女性で、車にはこの女性の子供とみられる幼児も乗っていた。
アメリカ政府の一部が閉鎖されるといった事態が10月1日から始まった。閉鎖といってもすべてが閉鎖されるわけではなく、国民生活に重大な影響のあるサービス（たとえば年金の支給など）は実施されるわけだが、それでも影響は大きい。国立公園や歴史的モニュメント、博物館などが閉鎖され、それらに従事する80万人の公務員が、一時的レイ・オフの状態に入る。NASAも閉鎖の対象だが、国際宇宙ステーションにいる宇宙飛行士をサポートする業務は当然継続されるそうだ。
同性愛者としても知られる高名なイギリス人歌手エルトン・ジョンが12月6日にモスクワでコンサートを開催すると言うので、モスコワッ子の間で大評判になっている。しかし中にはこれを面白く思わない人もいるようで、とりわけ、ロシア正教会は大反対しているそうだ。ロシア正教会によれば、同性愛は神への反逆である。その反逆行為が神のおひざ元たるモスクワで行われることは神の嘉したまわぬことだ、というわけである。
9月22日に行われたドイツ総選挙の結果メルケルのキリスト教民主・社会同盟（CDU）が40パーセントを超える票を獲得して第一党になり、メルケルが引き続き首相に選ばれることとなった。一方、これまでの連立相手だった自由民主党（FDP）は、法定要件（5パーセント条項）をクリアすることが出来ず、議会から消え去ることとなった。これにともないメルケルは新たな連立相手を見つけなければならなくなる。今のところ社会民主党（SPD）との大連立や、緑の党との連立などが選択肢として控えている。
シリアで8月21日に使われた毒ガスについて調査していた国連の専門機関は、これをサリンだったと断定した。サリンは非常に高い殺傷能力を持つことから、化学兵器禁止条約によって製造・保有が禁止されている。今回の調査では、誰が使用したかまでは判明しなかったが、もし使用者が判明すれば、そのものは明らかな戦争犯罪者ということになる。
オバマ大統領がシリアのアサド政権に対する制裁について振り上げたこぶしを一旦ひっこめ、アサド政権が保有する化学兵器を国連の全面的管理下に置くというロシアの提案を受け入れたことについて、賛否様々な意見が世界を巡っている。一方では、オバマ大統領がプーチンの提案を受け入れたことを評して、オバマはプーチンにシテやられたのだと、否定的に突き放した見方をする者がいるかと思えば、オバマは無用な軍事行動路線を引っ込めて外交的な解決を優先させたのであるから、むしろ褒めてやるべきだとする見方もある。
今日（9月16日）付朝日の朝刊が「豪、米戦略の最前線」という見出しで、米豪両軍の共同軍事演習の模様を伝えている。オーストラリア東海岸の無人島タウンズエンド島を舞台にした訓練で、オーストラリアの一部が仮想敵国カマリアに侵略されたという想定で、カマリア軍の撃退と航行の自由を目指した活動を展開するのだという。
「毛沢東の大飢饉（Mao's Great Famine）」で知られるオランダ生まれの中国革命研究者フランク・ディケッター（Frank Dikötter）が、中国革命研究の第二弾「解放の悲劇（The Tragedy of Liberation）」を刊行した。筆者はまだ読んでいないが、Economist の書評によれば、中々の力作で、中国革命について有益な情報が得られるようだ。
今年のG20はロシアのペテルスブルグで開かれた。ホスト役のプーチンにとって最大の懸案はシリア問題、ということで、アメリカが表明しているシリアへの軍事制裁を巡って激しいやりとりが行われた。その結果何かが決まったかと言うと、何も決まらなかった。対立が明確化したというだけだ。
ロシアでは今年の６月にアナクロニスティックな法律「同性愛取締法」が成立したところだが、その後、法律は想定していた以上の社会的効果をあげ始めているようだ。同性愛に敵対する民間団体による同性愛者への迫害が全国的なレベルで起きているのだ。今やロシアでは、同性愛者であることは、命にかかわることになりつつあるらしい。
イギリス下院がキャメロン首相の提出したシリア介入案を否決したという報道を聞いて、聊か考えさせられた。首相の提案が否決されたということは、与党側のかなりな数の議員が反対票を投じたということだ。日頃からイギリスの政党は党議拘束が厳しいのだろうと勝手に思っていた筆者などは、イギリスの政党が意外と議員の自主性を重んじていることに感心させられたのだった。
先日シリアでおきたとされる毒ガス攻撃について、アメリカはこれをアサド政権の仕業だと断定して、懲罰的な軍事制裁を加える姿勢を強めている。これには当初イギリス、フランスの両政府も同調し、仮に国連安保理事会の決議なしでも、攻撃は可能だと息巻いていた。しかしその後、イギリスでは、下院がシリア攻撃を否認したため、キャメロン首相は俄にトーンを落とした。またフランスも国民の反対を考慮せざるをえなくなりつつある。当のアメリカにしても、シリア攻撃を支持する世論は9パーセントしかないという報道もある。要するに、アメリカのシリア攻撃については、国際世論からも、国内世論からも強力な支持が期待できない状況に陥っている。
上の絵は、たったいま官憲から押収されたもの。サンクト・ペテルブルグの美術館に展示されていたもので、作者はロシア人画家のコンスタンチン・アルトゥニン氏。ご覧のとおり、プーチンとメドヴェージェフと思われる人物が、女性用の下着を着て並んで立っている絵だ。二人とも表情は男のままのいかつさだが、それが女性らしい装いとミスマッチを引き起こして、何ともユーモラスな効果を演出している。
東京のコリアンタウン新大久保などで、在日韓国・朝鮮人に対して日本のレーシスト団体が行っているヘイトスピーチが問題になっているが、同じような現象はドイツでも起きているようだ。ただ、あちらの方は旧植民地からの在留民ではなく、国内に流入して来る難民を対象にしたものらしい。
エジプトでは、クーデター暫定政権がクーデターに反対する勢力を武力制圧する一方、2011年のエジプト革命によって権力から追放されたムバラク前大統領を、釈放する方針だと伝えられた。ムバラクはいくつかの容疑によって訴追されていたが、彼を訴追していた政治勢力がいなくなったわけだから、釈放するのは当たり前という論理なのだろう。
先日、TIME誌の記者がカイロの虐殺事件を取材中、地元の自警団から取材妨害を受けたことについて、このブログでも紹介したところだが、日本の朝日新聞の記者も、同じような妨害を受けたということだ。（8月19日朝刊記事）
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