「気違いに刃物」という言葉がある。凶暴な人間に武器を持たせたらとんでもないことになるという意味だ。しかし、人殺しに権力を持たせるともっとひどいことになる。刃物なら影響の範囲は限定されるが、権力は無限定に悲惨な影響を及ぼす。いまのエジプトがまさにそうした事態にある。権力を手にした人殺したちが、その権力を振りかざして、同国人を殺しまくっている。
世界情勢を読む
今回のカイロにおけるモルシ支持派への攻撃には、クーデター政権の武装部隊と並んで反モルシ派の民間人が広汎に参加したと見られる。彼らは自警団を組織したうえで、クーデター政権と結託して「人民委員会」と自称し、モルシ派のデモ隊への攻撃に加わったようだ。
軍隊が国民を殺すのだから虐殺としかいいようがない。いま、エジプトで起きている事態だ。26日夜から27日未明にかけては、カイロやアレクサンドリアなど各地で、親モルシ派のデモに軍隊が襲い掛かり、70名もの人々が殺された。これで、7月3日に起きたクーデター以来、軍隊に殺された人の数は、数百人に達したとされる。
先日材木泥棒の容疑で懲役5年の実刑判決を食らったアレクセイ・ナヴァーリヌィ（Алексей Навальный）が、一夜明けた翌日、前日判決を受けた同じ法廷で、釈放の決定を言い渡された。しかも、前日有罪を主張した同じ検事が裁判官に対して釈放の請求を行ったというから、世の中のゴシップ好きを大いに驚かせた。いったいどうなってんの、というわけだ。かくいう筆者も、これには驚かされた一人だ。
英国王室のウィリアム王子とキャサリン夫人との間に生まれたローヤルベビーの名前がジョージと決まった。エリザベス女王の父君で、先代の英国王ジョージ６世にちなんだとも伝えられている。ところで、歴代の英国王の名前は、ジョージの外ヘンリー、エドワード、リチャードといった少数の名前に集中する傾向がある。それはどういうわけか。
モーター・シティと言われ、かつてはビッグスリーが本拠を置いていた米中西部の大都市デトロイトが、財政破たんから、連邦破産法9条の適用を申請した。負債総額は１８０億ドル（日本円で約1兆8000億円）に達し、自治体の破産としては過去最大規模になる。
ブログでプーチンのロシアを批判し続け、反プーチン・デモの先頭にも立ってきたアレクセイ・ナヴァーリヌィ（Алексей Навальный）への判決が下った。訴追そのものは、反プーチン・デモに対するものではなく、経済犯罪とされるものだが、この犯罪なるものについて、ナヴァーリヌィは材木の取引に関して国有企業に不利な契約を結ばせ、損害を与えたとして、懲役5年の実刑判決が言い渡されたのだ。
筆者は法律の専門家ではないが、それでもコモン・ロー（Common Law）とシビル・ロー（Civil Law）の区別くらいはつく。簡単にいえば、コモン・ローはイギリスの法システムを現す概念で、シビル・ローはヨーロッパ大陸系の法システムを現す概念だということだ。世界的な視野からすれば、シビル・ローが優勢で、イギリスのほか、カナダやオーストラリアなどイギリスの文化の影響を強く受けた国以外には、殆どの国がシビル・ローを採用している。日本ももちろんそうだ。
昨年（2012年）2月、フロリダ州で黒人少年トレイボン・マーチンさんが、ヒスパニック系の白人ジョージ・ジマーマンに銃で殺害された事件について、フロリダ州裁判所が無罪判決を出した。ところがこの判決を不服だとして、全米各地で抗議行動が起こった。抗議行動をする人たちの言い分は、この裁判は人種差別の偏見に毒されたもので、加害者の白人に対して甘すぎるというものだ。
先日、ロシア海軍と中国海軍が共同軍事演習を行い、両軍合わせて21隻の軍艦が、宗谷海峡を通ってオホーツク海に抜けた。これを日本の事情通は、中国の日本に対する牽制と理解したむきが多かったようだが、それだけではないようだ。というのも、今度はロシアが単独で、極東地域ではソ連崩壊後最大となる16万人規模の大軍事演習を、陸海空の三軍共同で行ったからだ。これが、日本を想定した訓練であることは隠しようがない。つまり、中国のみならずロシアも、日本を仮想敵国として、軍事的な準備を怠っていないということを意味している。
軍によるクーデターが起こった後のエジプトの様子が、いま一つ良く見えてこない。モルシ支持側に51人の死者を出した弾圧騒ぎや、暫定政権による組閣の動きなどについても、断片的に伝わってくるだけで、全貌が見えない。これは日本のマスメディアが鈍感なだけではなく、世界中の有力メディアも全貌を掴めていないということのようだ。
昨年（2012年）10月、女性の教育権を訴えたことでタリバーンの怒りを買い、頭に銃弾を受けたパキスタン少女マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzai）さんが、16歳の誕生日を迎えた7月12日に、国連本部で演説を行い、「テロリストに口を封じられることはない」と力強く語ったそうだ。
どの国の国民にも、隣国についてのステロタイプなイメージがあるらしいが、ドイツ人は隣国についてどんなイメージを抱いているか。ブルガリア人デザイナーのヤンコ・ツヴェツコフ（Yanko Tsvetskov）が、そんなイメージ・マップを作成して、出版した。本の題名は「偏見の地図」という。
ブラジルの各都市で燃え上がったデモ騒ぎが世界中の耳目を集めている。テレビで映し出されたデモのプラカードには、ワールドカップはいらない、FIFAは出ていけ、などと書いてあるから、ワールドカップ反対デモかと思えば、そうではないようだ。デモ参加者たちが怒っていることは明らかに伝わってくるのだが、彼らが何に対して怒っているのかが、いまひとつわからないのだ。
メドヴェージェフの政治生命がそんなに長くは続かないだろうと、事情通は見ているそうだが、そのメドヴェージェフの後継者として取りざたされているのがクドリン（Алексей Леонидович Кудрин）前財務相だ。
カシミール地方を巡る中印間の対立は、双方が紛争の現場から退却することで大事にならずに済んだ。この事件は中國側の現地指揮官の判断によるもので、中央政府が関知していない局地紛争だという位置づけで、双方の政府が表沙汰にすることを避けた結果だといわれる。
プーチンの側近中の側近として知られるヴラヂスラフ・スルコフ（Владислав Сурков）が副首相の職を解かれ、政治の表舞台から去ることとなった。スルコフと言えば、ナーシなど社会運動体の組織者として行動的な面を持つとともに、国家民主主義を唱えるなどイデオローグとしての側面も持つ。物理的にも理論的にもプーチンを支える懐刀だったわけだ。その男が何故権力の座から追われたか。
上の図は、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）という病気を治すための手術を受けた場合に、患者が医療機関から請求される医療費の額の、医療機関ごとの分布を表したものである。連邦メディケア＆メディケイド・センターの公表データをもとに、ハフィントン・ポストのスタッフが作成した。
８日付の中国共産党機関紙「人民日報」が、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載したそうだ。党・政府の見解を反映する同紙が、沖縄の主権を云々し、中国に領有権があるかのようにいうのは極めて異常に見えるが、中国側の理屈によればごく当たり前のことなのかもしれない。
銃規制を巡って揺れているアメリカで今度は、5歳の男児が2歳の妹を射殺するという事件が起こった。地元の検視当局は「常軌を逸した事故の一つにすぎない」といっているそうだが、問題なのは、この事故で使われていた銃が、男児の所有する銃であったことだ。アメリカではいま、児童向けの小型ライフル銃が公然と売られており、ウオルマートへ行けば、一丁110－140ドルで買うことが出来る。今回男児が使ったクリケットという児童向けの銃は、2008年の一年間に6万丁販売したということだ。まさに銃社会アメリカだ。
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