世界情勢を読む

中国で拷問が深く定着:国連委が警告

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中国で拷問が深く定着している、そう指摘するのは国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」だ。同委員会は、中国に対して、横行する拷問を直ちにやめるとともに、弁護士や活動家に対する弾圧の不当性や、拷問した者の説明責任についても警告した。

仏地域圏議会選挙で極右政党 FN が大躍進

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フランスの地方選挙である地域圏議会選挙で、極右政党のFN(国民戦線)が大躍進したことが話題になっている。総得票数で比較すると、FNが28パーセント、サルコジの率いる共和党が27パーセント、オランド与党の社会党が23パーセントと、第一位である。フランスの地方選も国政選挙同様、一回目の投票で過半数を占めた政党が無い場合には、再選挙することとなっており、今回の選挙結果で議席数が確定するわけではないが、FNは第二回目でも躍進すると見られているので、FNが地方圏を制するケースが出現する可能性が高い。

21世紀の十字軍:欧米のシリア爆撃

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欧米の主要国が揃い踏みしてシリアの爆撃に血眼を上げている。名目はISを地上から消滅させることだ。ISはいまや世界全体にとっての深刻な危険となっている。いまのうちに殲滅しておかないと、世界は深刻に後悔する羽目になるだろう、と言う理屈だ。

自分の気に入らない人間や、違う価値観をもって行動する人間を、「キチガイ野郎」とか「狂気に囚われている」とか思うことは、誰にでもある傾向だ。米国防総省の役人たちもその例に漏れないようだ。このたび、プーチンには「アスペルガー症候群(高機能自閉症)」があると結論付けた2008年の研究報告を発表した。この報告書の中で米国防総省は、プーチンが罹っている病気は、あらゆる決定に影響を及ぼす自閉症障害だとしたうえで、プーチンは、「危機的状況が起きた際、自分自身を落ち着かせ、また事態の進展に伴い理解を安定させるため、極端な統制へと転じる」書いている。要するにプーチンはキチガイ野郎だと言っているわけである。

ドナルド・トランプの勢いが止まらない。共和党の大統領候補としての支持率は32パーセントとなり、二位のベン・カーソンに10ポイントの差をつけている。この調子だと、来年の大統領選に共和党候補に収まる可能性が非常に高いばかりか、場合によっては民主党の候補者を破って合衆国大統領に選出されるのも、あながち絵空事でなくなった。

存在感を増すショイグ露国防相

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ロシアの政治シーンにおいてショイグ国防相の存在感が高まっているようだ。ロシア軍は、冷戦終了以降すっかり弱体化し、戦争はおろか治安維持の能力もないと酷評されてきたが、最近になって、軍隊としての体裁を急速に整えた。クリミア併合やウクライナ危機に当たっては、ロシアの軍事能力を世界に向かって示したし、最近ではシリアに軍事介入して、ロシアの軍事的プレゼンスを強烈に印象付けた。ロシアの軍隊はもはや案山子の集団ではない。規律と戦力を伴った強力な軍隊になりつつある。軍隊をここまで強く鍛え上げたのがショイグとあって、彼の株は急に高まったわけである。自称事情通の間では、プーチンの次の大統領はショイグだ、と言われるようになった。

中国が一人っ子政策に終止符

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中国が1979年以降行ってきた一人っ子政策に終止符を打つこととなった。来年3月以降、すべての夫婦が2人目を生むことができるようになる。2人目の子どもを産むことを、夫婦のいずれかが一人っ子である場合に許されるよう転換されたのは、わずか3年前の2012年のことだったが、それでも深刻な人口減少傾向に歯止めがかからなかったため、夫婦が望めば無条件で2人目を生むことができるようにしたものだ。

米中戦争は起こりうるか

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南沙諸島を巡って米中対立が深刻化した結果、どうもきな臭い雰囲気が漂うようになってきた。この調子だと米中戦争の勃発もあり得ない話ではない。アメリカのオバマ政権には妙に原理主義的なところがあって、アメリカの正義を貫徹するには戦争も辞さないという姿勢が顕著だ。一方中国の方は、南沙諸島の領有権は核心的利益だと主張し、アメリカに脅かされたからといって、おめおめ尻尾を巻いて引き下がるわけにはいかないだろう。アメリカは近いうちに、中国が主張する南沙諸島の領海内に軍艦を突入させると公言しており、もしその通りのことが起れば、米中間に戦争行為が勃発する可能性は否定できない。

イスラエルのネタニアフ首相が、ナチスによるユダヤ人のホロコーストについて、新しい見解を披露して話題を呼んでいる。このホロコーストは、そもそもヒトラーの発案によるものではなく、パレスティナの指導者がヒトラーに焚きつけたというのだ。ヒトラーが考えていたのはドイツからのユダヤ人の追放に留まっていたのであったが、1941年にヒトラーと会見したパレスティナの指導者アミーン・フサイニーがユダヤ人の殲滅を進言し、それにもつづいてヒトラーの考えが変ったというのである。

岸田・ラブロフ会談の意味するもの

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日本の岸田外相とロシアのラブロフ外相が、ほぼ一年半ぶりに日露外相会談を行った。日本としては中断していた北方領土問題の話し合いと、その解決を踏まえて平和条約締結交渉の再開をめざしたが、ロシア側は北方領土問題は解決済みで、交渉の余地はないと、にべもない返事を返してきた。これにはさすがに温厚な岸田外相も、むっとした表情を見せざるを得なかった。

さまよえるシリア難民たち

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写真(APから)は、ハンガリーからオーストリアを目指して歩くシリア難民たちの群。彼らは、戦乱のシリアを逃れてヨーロッパへ向かおうとする人々だ。最終的な目的地は、豊かなドイツやスウェーデンだが、そこへたどりつく中継地としてハンガリーにやってきた。EU内の取り決めとして、域外からの移入者はまず入り口の国で手続きをする必要がある。そこでOKならばシェンゲン協定にもとづいて他の国へ自由に移動できる。そこで彼らはまずハンガリーへやってきたのだが、ハンガリー政府は手続きを進めようとしないばかりか、国外への異動も認めない。そこで進退きわまった難民の一部が、歩いてオーストリアへ向かったというわけだ。

ドナルド・トランプ日本を罵る

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ドナルド・トランプが、その支離滅裂な舌鋒を日本にも向け始めた。彼が日本罵倒に持ち出す材料は二つ、安全保障と経済関係である。安全保障の件では、日米安保条約は不平等条約であり、日本はアメリカにただ乗りしているという主張、つまり安保ただ乗り論だ。経済関係の件では、日本はアメリカからうまい汁を吸ってばかりで、アメリカからの農産物の輸入を拒むなど、一方的に利益を享受しているという主張、つまり日本経済やらずぶったくり論とでもいうべきものだ。

ドナルド・トランプの口舌

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ドナルド・トランプの勢いがすごい。一時は泡沫候補と侮られていたが、いまやジェブ・ブッシュ以下の共和党の大統領候補者を抑えて、断然トップの勢いだ。その人気の大部分は彼の率直な発言にあると見られているが、その発言たるや、メキシコ人はみな強姦犯だとか、自分に批判的な女性アナウンサーはメンスでヒステリーになっていたなどと、とても紳士の言葉とは言えない下品なものだ。下品さには耐えられない筆者などは、どうせそのうち消え去るだろうくらいに考えて相手にしないことにしていたが、もしかしたら本当に共和党の大統領候補になるかもしれないと世間で真剣に言われだしてみると、そうも言っていられなくなった。今後は彼の発言をある程度フォローする必要があるだろう。

英誌エコノミストといえば、バランス感覚に富んだ記事で定評がある。筆者も若い頃から愛読してきた。そのエコノミストを実質的に所有してきたイギリスの教育・出版会社ピアソンが、エコノミストグループの株式の大部分をイタリアの投資会社エクソールに売却した。ピアソン社は先日、フィナンシャル・タイムズを日本の日経に売却したばかりで、その際にエコノミストの売却も検討していると報道されていたが、それが早くも実現した形だ。

KKKが公然とデモ

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写真(NYTから)は、サウスカロライナ州の首都コロンバスで行われた白人至上主義者の団体KKK(クー・クラックス・クラン)のデモの様子。サウスカロライナ州内のチャールストンで起きた白人至上主義者による黒人教会襲撃事件を受けて、南部諸州で白人至上主義のシンボルとなっていた旧南部諸州の旗の掲揚が、州の施設で禁止されたことに反発して、KKKのメンバーが抗議デモを起こしたものだ。

米・キューバ国交回復の背景

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米とキューバが54年ぶりに国交回復するようだ。キューバ危機以来、米はキューバをテロ国家に指定し、封じ込めを図ってきたわけだが、ここにきて俄に国交回復の動きが出て来たことに背景には、日本のメディアからはほとんど伝わってこないが、中国の影があるようだ。

中国は米をしのぐ超大国になるか

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「中国は米をしのぐ超大国になるか?」 こんな設問のアンケート調査を、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが世界40か国を対象に行った。その結果、全体の平均では48パーセントの人がイエスと答えたそうだ。比較の対象となったアメリカでも、46パーセントがイエスと答え、ノーと答えた48パーセントとほぼ拮抗した。ヨーロッパなど33カ国では、イエスと答えた割合の方が高かった。

米中の軍事衝突はありうるか

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ケリー米国務長官が中国と韓国を訪れ、それぞれ安全保障問題について意見を交わした。ケリー長官は、中国に対しては、南シナ海における領土拡張的な動きをけん制する発言をしたが、中国側は、(主権の行使という)当然のことをしているのであって、他人のアメリカからとやかく言われる筋合いはないと反発した。

モルシ元エジプト大統領に死刑判決

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エジプトの裁判所が、モルシ元エジプト大統領に死刑判決を下した。罪状は、反ムバラクデモの最中に自身が脱獄したほか、ムスリム同胞団の活動家ら約2万人の脱獄に関与したというもの。先日は、大統領時代に反モルシデモを弾圧した罪状により禁固20年の判決を受けたばかりだ。訴追案件はこれ以外にもあり、今後順次裁判が行なわれる予定。そのたびに、死刑判決が重なると思われる。

北朝鮮の国防長官職である人民武力相で金正恩の側近としても知られた玄永哲が、国家反逆罪で処刑されてそうだ。国家反逆罪と言うといかにもものものしく聞こえるが、韓国の国家情報院筋によると、金正恩の演説中に威眠りしたことが犯罪構成要件だという。同情報筋によると、被告は某所で高射報を撃ち込まれて公開処刑されたともいう。

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