世界情勢を読む

今年(2015年)は、ソヴィエト・ロシアの対独戦争勝利70周年にあたるというので、プーチンのロシアは、5月9日に、モスクワで大規模な記念行事を予定しており、それにポーランドを始め、かつてのソ連の同盟国に参加を呼び掛けた。ところが、この招待にポーランドが反発、参加しないのは勿論、これに対抗するような記念行事を、西欧諸国と共に行いたいと、外交的な努力をしているところだという。

ISISがヨルダン人パイロットの捕虜を殺害したことに対する報復として、ヨルダン軍がISISに対する空爆を実施した。この空爆は、ヨルダンのアブドラ国王自らの指示に基づいて行われたようだ。アブドラ国王は、自国兵士が殺害されたことに対して、イスラムの伝統に従って報復せざるを得なかった、と言う事情が背景に働いていたらしい。このパイロットの家族の眼に、空爆に向う爆撃機の編隊を国王自ら示し、なされた非道に対して報復する意思を強調したという。そうすることで、イスラム国家の王としての、面子を保ちたかったのだろうと思う。

ブラジルのリンチとインドのレイプ

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ブラジルでは、犯罪者に対する私的制裁、所謂リンチが非常に多いという朝日の記事(2月6日付朝刊)を感慨深く読んだ。犯罪を目撃した人々は、その場で犯人を取り押さえ、集団的に暴行を加える、といった事態がやまないのだそうだ。先日は、勢い余って無実の女性がリンチで殺された。33歳の主婦が誘拐の濡れ衣を着せられ、200人以上の人々から暴行されて惨殺されたというのだ。

スイスの与党議員が姨捨山構想

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先日、スイスの与党議員が、年金老人などをモロッコの施設に移住させるという、ある種の姨捨山構想を発表して、世界中の失笑を買ったところだが、笑いごとでは済まされないかもしれない。これは極端な例だが、ドイツが隣国のポーランドの施設に老人を入居させるなど、同じような事態が実際に生じており、今後ともこうした傾向が拡大しないとも限らないからだ。日本ではさすがにそこまではいっていないが、たとえば東京の要介護老人が地方の福祉施設に入居している例はある。国内の他府県への収容が許されるなら、外国の施設への収容も許されかねない。

ヨーロッパ各国のイスラム人口

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上の表(Economist誌から引用)は、ヨーロッパ各国におけるイスラム教徒関連のデータで、2010年におけるイスラム教徒の全人口に占める割合、及びイスラム教徒がヨーロッパ的な価値観と折りあわないと考えている人の(2013年における)割合を示している。今般イスラム教徒による襲撃事件が世界を震撼させたフランスについては、この(2010年)時点では、全人口に占めるイスラム教徒の割合は約7・5パーセントになっているが、現在の時点では10パーセントにあたる600万人にまで増加しているといわれる。

2012年の米大統領選共和党候補としてオバマに敗れたミット・ロムニーが、次回(2016年)の大統領選に出馬する意欲を強めていると伝えられている。ワシントン・ポストとのインタビューでは、「私は過去二回、(大統領選に)立候補した。私は大統領になりたいのだ」と語ったそうだ。

パレスティナが、今年の四月から、国際司法裁判所(ICC)の条約加盟国になる見込みだと、潘基文国連事務総長が言明した。もしそうなれば、パレスティナはイスラエルによる一連の戦争犯罪をICCに告発できることとなる。アッバース政権が当面告発を考えているのは、昨年夏のイスラエルによるガザ地区住民の大量殺戮やヨルダン川西岸で進行しているパレスティナ人の土地の収奪などだ。

レイプ天国インド

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インドでのレイプが国際的な注目を集めている中、今度は日本人女性が被害者になった。インドを研究旅行していた23歳の女性が、インド人男性五人のグループに監禁され、10日余りにわたってレイプ(性的暴行)を受けていたというのだ。この女性は自力で脱出し、警察に保護を求めた結果、犯人の五人組はすみやかに逮捕されたという。

ドイツがギリシャのユーロ離脱を容認?

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メルケルのドイツ政府が、債務危機で混乱の続くギリシャについて、ユーロ圏からの離脱を容認する方針だと伝えられている。これを聞いて筆者は、オヤと思った。容認ではなく、奨励ではないのか、と。

誰がソニーを脅迫したか?

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昨年末にソニーが配給を予定していた映画に対してハッキング攻撃がなされたことをめぐり、一連のドタバタ騒ぎがあった。この映画は「インタビュー」という題名のもので、北朝鮮の「独裁者金正恩」の殺害計画を描いたものだ。その映画について、何者かによる脅迫がソニーに対して行なわれ、その内容に驚いたソニーが、映画の配給を停止するという事態に発展した。これに対してアメリカ政府が、このハッキング攻撃は北朝鮮によるものであり、その脅迫に屈して配給を停止することは、言論の自由を自ら放棄するものだ、とオバマ大統領自らがソニーを批判する事態に発展した。またもや驚いたソニーは、とりあえず一部の映画館にフィルムを配給するとともに、オンライン配信を開始した。その決断の背景には、これだけ大騒ぎになったのだから、アメリカ政府も親身になって守ってくれるだろうし、また宣伝効果も抜群で大ヒット間違いないと踏んだフシがある。

中国のGメール遮断を米政府が批判

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グーグルが無償で提供しているメールソフト・Gメールが中国国内で遮断されている事態について米政府が批判、「インターネット上を含め、表現の自由を損なう中国における試みを引き続き懸念している」との声明を出したそうだ。だが、批判の理由が変っている。検閲のような行為が市場にどう受け止められるか、中国政府はよく考えるべきだというのだ。恰もこの問題が、市場の問題であるかのような言い方だ。

中国が北極海進出を狙う背景

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中国が北極海への進出に意欲的だという話を最近よく聞く。北極海には膨大な石油・ガス資源が埋蔵されているとか、北極海航路を通じてより短距離でヨーロッパとつながるとか、色々な理由が上げられている。しかし、中国は北極海に面しているわけでもないし、他国に先駆けて北極海の権益を主張できる立場にもない。それなのになぜ、北極海への進出意欲を隠そうとしないのか。

ルーブルの下落が止まらない

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先稿「ルーブル危機とロシア経済」において、最近のルーブルの下落について言及したが、下落はその後も一向に止まらないばかりか、むしろ拍車がかかったように、ついにドルあたり79ルーブル近くまで下落した。年初の相場32ルーブルに対して、実に半値以下に下落したということだ。

今年83歳になったゴルバチョフだが、その政治的な言動はなお活発だ。最近はロシアを新たな冷戦に向かって挑発しているのはアメリカの方だと、ウクライナ危機を背景にしたTIMEとのインタビューで警告した。20世紀の米ソ冷戦を終わらせた一方の当事者の言い分だけに、この警告は世界中の関心を集めた。

ルーブル危機とロシア経済

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最近、ルーブル危機という言葉が聞かれるようになった。ルーブルの下落に歯止めがかからず、今後も一本調子で下げて行くのではないか、という予想がその背景にある。何しろ年初はドルあたり33ルーブルだったものが、一年足らずの間に56ルーブルまで一気に下落した。このまま下落が続けば、ロシア経済は深刻な事態に陥ることが予想される。

日本における歴史のごまかし:NYT社説

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ニューヨークタイムズが「日本における歴史のごまかし」と題した社説を12月4日付の紙面に掲載した。日本の右翼勢力が、安倍政権に鼓舞される形で、いわゆる「従軍慰安婦」は存在しなかったとするキャンペーンを張り、その一部は脅迫的なものになっている、と批判したものだ。

復権を狙うサルコジ

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フランスのサルコジ元大統領といえばもはや過去の人かと思っていたら、どうやらそうではなかったようだ。このたび最大野党・民主運動聯合の党首に返り咲き、次期大統領選を伺う勢いだという。

APECブルー

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北京で開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、様々な話題を振りまいたが、なかでも世界の注目を集めたのは北京の空だ。深刻な大気汚染のために、咫尺も弁ぜず、というほどに空気が濁ってみえた北京の街で、APECの期間中青空が見られたのだ。これは、習近平政権が国家の威信をかけて、首都の空を浄化したことの効果だというので、APECブルーなどと呼ばれて皮肉られた。しかし、そんな皮肉をいう者にとっても、一時的とはいえ、北京の空が青く見えたことはいいことだと言わざるを得ないだろう。問題は、今後もこれが維持されるのかということだ。

チープチャイナはもはや過去

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チープチャイナはもはや過去、こんな趣旨のことを東洋経済のWEB版の記事で読んだ。題名は「中国が直面する高成長モデルの終わり」。中国がこの数年の間にすさまじい成長を遂げた結果、賃金やら物価の水準が先進国レベルに近づきつつあり、もはやチープチャイナというイメージは通用しなくなったということを書いている。

オバマ敗北でアメリカはどう変わる

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アメリカの中間選挙の結果、オバマの民主党が敗北を喫し、共和党が上下両院で過半数を制した。これをオバマ自身が、歴史的な敗北というような表現を使って素直に認めた。その責任の一端は自分にもあるというのだろう。

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