世界情勢を読む

孤立を深めるネタニヤフのイスラエル

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ネタニヤフの米議会演説は、イスラエルの今後にどのような影響をもたらすか。まだ予断はできないが、孤立を深めるものと予想される。ネタニヤフの批判に対して、オバマは「なにも新味はない」といって無視に近い扱いだし、アメリカ国内でイスラエルへの同情が大いに高まったという証拠もないようだ。イスラエルはかえって、中東和平の新たな構想からつまはじきされる恐れさえある。

近年相次いだインドでのレイプ犯罪については、このブログでも何回か取り上げ、そのたびに強い憂慮の念を表明してきた。今回は、それに付け加えて、もう一つのメッセージを発信したい。というのも、レイプ犯罪の犯人へのインタビューを中心にしたBBCの放送番組を、インド政府が放映禁止措置にしたという事態が起こったからだ。

ネタニヤフの米議会演説

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イスラエルのネタニヤフ首相が、米議会で演説し、オバマ政権が進めている対イラン交渉を厳しく批判した。予想されていたとおりの行動とはいえ、米議会の場で米大統領を公然と批判したことは、今後の米猶関係に深刻な影響をもたらすだろうと予測される。

反プーチン活動家ネムツォフの暗殺

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反プーチンの活動家として世界的に知られていたボリス・ネムツォフ氏が、モスクワの中心部で何者かによって射殺された。3月1日に予定されていた反プーチンの大規模デモの二日前のことだ。現場は、クレムリンに近い橋の上で、散歩していた氏に向かって背後から来た自動車から弾丸が発射され、氏はその場で即死したという。当然のことながら、この暗殺劇は世界中を賑わすことになった。

嘗ての盟友がネタニヤフを厳しく批判

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モサド(イスラエル諜報特務庁)といえば、イスラエルの情報特務機関として、アメリカのCIAに相当するようなものだ。その機関のかつてのトップで、ネタニヤフの盟友でもあるメア・ダガンが、ネタニヤフを厳しく批判している。理由は、ネタニヤフの政策のために、イスラエルが世界から孤立しつつあり、最近では、最大の庇護者であるアメリカとの関係も損なっているということだ。このままではイスラエルは深刻な危機に直面すると言って、3月に予定されている選挙で、ネタニヤフを権力の座から引きずり下ろすように、ダガンはイスラエル国民に呼びかけている。

今年(2015年)は、ソヴィエト・ロシアの対独戦争勝利70周年にあたるというので、プーチンのロシアは、5月9日に、モスクワで大規模な記念行事を予定しており、それにポーランドを始め、かつてのソ連の同盟国に参加を呼び掛けた。ところが、この招待にポーランドが反発、参加しないのは勿論、これに対抗するような記念行事を、西欧諸国と共に行いたいと、外交的な努力をしているところだという。

ISISがヨルダン人パイロットの捕虜を殺害したことに対する報復として、ヨルダン軍がISISに対する空爆を実施した。この空爆は、ヨルダンのアブドラ国王自らの指示に基づいて行われたようだ。アブドラ国王は、自国兵士が殺害されたことに対して、イスラムの伝統に従って報復せざるを得なかった、と言う事情が背景に働いていたらしい。このパイロットの家族の眼に、空爆に向う爆撃機の編隊を国王自ら示し、なされた非道に対して報復する意思を強調したという。そうすることで、イスラム国家の王としての、面子を保ちたかったのだろうと思う。

ブラジルのリンチとインドのレイプ

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ブラジルでは、犯罪者に対する私的制裁、所謂リンチが非常に多いという朝日の記事(2月6日付朝刊)を感慨深く読んだ。犯罪を目撃した人々は、その場で犯人を取り押さえ、集団的に暴行を加える、といった事態がやまないのだそうだ。先日は、勢い余って無実の女性がリンチで殺された。33歳の主婦が誘拐の濡れ衣を着せられ、200人以上の人々から暴行されて惨殺されたというのだ。

スイスの与党議員が姨捨山構想

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先日、スイスの与党議員が、年金老人などをモロッコの施設に移住させるという、ある種の姨捨山構想を発表して、世界中の失笑を買ったところだが、笑いごとでは済まされないかもしれない。これは極端な例だが、ドイツが隣国のポーランドの施設に老人を入居させるなど、同じような事態が実際に生じており、今後ともこうした傾向が拡大しないとも限らないからだ。日本ではさすがにそこまではいっていないが、たとえば東京の要介護老人が地方の福祉施設に入居している例はある。国内の他府県への収容が許されるなら、外国の施設への収容も許されかねない。

ヨーロッパ各国のイスラム人口

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上の表(Economist誌から引用)は、ヨーロッパ各国におけるイスラム教徒関連のデータで、2010年におけるイスラム教徒の全人口に占める割合、及びイスラム教徒がヨーロッパ的な価値観と折りあわないと考えている人の(2013年における)割合を示している。今般イスラム教徒による襲撃事件が世界を震撼させたフランスについては、この(2010年)時点では、全人口に占めるイスラム教徒の割合は約7・5パーセントになっているが、現在の時点では10パーセントにあたる600万人にまで増加しているといわれる。

2012年の米大統領選共和党候補としてオバマに敗れたミット・ロムニーが、次回(2016年)の大統領選に出馬する意欲を強めていると伝えられている。ワシントン・ポストとのインタビューでは、「私は過去二回、(大統領選に)立候補した。私は大統領になりたいのだ」と語ったそうだ。

パレスティナが、今年の四月から、国際司法裁判所(ICC)の条約加盟国になる見込みだと、潘基文国連事務総長が言明した。もしそうなれば、パレスティナはイスラエルによる一連の戦争犯罪をICCに告発できることとなる。アッバース政権が当面告発を考えているのは、昨年夏のイスラエルによるガザ地区住民の大量殺戮やヨルダン川西岸で進行しているパレスティナ人の土地の収奪などだ。

レイプ天国インド

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インドでのレイプが国際的な注目を集めている中、今度は日本人女性が被害者になった。インドを研究旅行していた23歳の女性が、インド人男性五人のグループに監禁され、10日余りにわたってレイプ(性的暴行)を受けていたというのだ。この女性は自力で脱出し、警察に保護を求めた結果、犯人の五人組はすみやかに逮捕されたという。

ドイツがギリシャのユーロ離脱を容認?

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メルケルのドイツ政府が、債務危機で混乱の続くギリシャについて、ユーロ圏からの離脱を容認する方針だと伝えられている。これを聞いて筆者は、オヤと思った。容認ではなく、奨励ではないのか、と。

誰がソニーを脅迫したか?

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昨年末にソニーが配給を予定していた映画に対してハッキング攻撃がなされたことをめぐり、一連のドタバタ騒ぎがあった。この映画は「インタビュー」という題名のもので、北朝鮮の「独裁者金正恩」の殺害計画を描いたものだ。その映画について、何者かによる脅迫がソニーに対して行なわれ、その内容に驚いたソニーが、映画の配給を停止するという事態に発展した。これに対してアメリカ政府が、このハッキング攻撃は北朝鮮によるものであり、その脅迫に屈して配給を停止することは、言論の自由を自ら放棄するものだ、とオバマ大統領自らがソニーを批判する事態に発展した。またもや驚いたソニーは、とりあえず一部の映画館にフィルムを配給するとともに、オンライン配信を開始した。その決断の背景には、これだけ大騒ぎになったのだから、アメリカ政府も親身になって守ってくれるだろうし、また宣伝効果も抜群で大ヒット間違いないと踏んだフシがある。

中国のGメール遮断を米政府が批判

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グーグルが無償で提供しているメールソフト・Gメールが中国国内で遮断されている事態について米政府が批判、「インターネット上を含め、表現の自由を損なう中国における試みを引き続き懸念している」との声明を出したそうだ。だが、批判の理由が変っている。検閲のような行為が市場にどう受け止められるか、中国政府はよく考えるべきだというのだ。恰もこの問題が、市場の問題であるかのような言い方だ。

中国が北極海進出を狙う背景

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中国が北極海への進出に意欲的だという話を最近よく聞く。北極海には膨大な石油・ガス資源が埋蔵されているとか、北極海航路を通じてより短距離でヨーロッパとつながるとか、色々な理由が上げられている。しかし、中国は北極海に面しているわけでもないし、他国に先駆けて北極海の権益を主張できる立場にもない。それなのになぜ、北極海への進出意欲を隠そうとしないのか。

ルーブルの下落が止まらない

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先稿「ルーブル危機とロシア経済」において、最近のルーブルの下落について言及したが、下落はその後も一向に止まらないばかりか、むしろ拍車がかかったように、ついにドルあたり79ルーブル近くまで下落した。年初の相場32ルーブルに対して、実に半値以下に下落したということだ。

今年83歳になったゴルバチョフだが、その政治的な言動はなお活発だ。最近はロシアを新たな冷戦に向かって挑発しているのはアメリカの方だと、ウクライナ危機を背景にしたTIMEとのインタビューで警告した。20世紀の米ソ冷戦を終わらせた一方の当事者の言い分だけに、この警告は世界中の関心を集めた。

ルーブル危機とロシア経済

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最近、ルーブル危機という言葉が聞かれるようになった。ルーブルの下落に歯止めがかからず、今後も一本調子で下げて行くのではないか、という予想がその背景にある。何しろ年初はドルあたり33ルーブルだったものが、一年足らずの間に56ルーブルまで一気に下落した。このまま下落が続けば、ロシア経済は深刻な事態に陥ることが予想される。

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