タグ「トランプ」が付けられているもの

野球賭博でMLBを永久追放されたピート・ローズについて、トランプが名誉回復のうえ殿堂入りさせるべきだと主張しているというので、アメリカではちょっとした騒ぎになっているそうだ。アメリカではスポーツ選手に高いモラルを求める風潮があり、トランプの主張が通るかどうか、かなり悲観的といってよいようだ。

トランプがパレスチナ問題に関する中東和平案を発表した。発表の場にはイスラエルのネタニアフが同席したが、パレスチナ側は不在だった。その事態が象徴しているように、この和平案なるものは、イスラエルの言い分を一方的に聞いたようなもので、パレスチナ側は全面拒否の姿勢を見せている。たしかに、パレスチナ側の反発は理解できる。この案は、イスラエルによるこれまでの不法な入植をすべて認め、また、エルサレムを全面的にイスラエルに帰属させるなど、イスラエルの無法な占領にお墨付きを与える一方、パレスチナ側には「テロ(抵抗行為のこと)」の自重を促すものだ。要するに、パレスチナはこれまでに積み上げられて来た現実(無法なものだが)をすべて受け入れよと迫るものだ。

トランプの命令で、米軍がイラン軍の将軍を殺害したことで、一気に緊張が高まっている。全面戦争に発展する可能性さえ指摘されている。トランプはこの時期になぜ、このような冒険をしたのか。色々な臆説が流れているが、中には、トランプは自身に対する弾劾裁判から、国民の目をそらせようとして、この挙に及んだとする説もある。小生も、ありうることだと思う。

QAnonとその支持者たちのSNS上のメッセージに対して、最近トランプが頻繁にリツイートをしていることが話題になっている。QAnonというのは、2017年10月以降登場したSNSアカウントのことで、極右の立場からトランプを応援し、トランプの批判者を集中攻撃しているものだ。その極端でかつ暴力的な傾向から、FBIも「国内テロ組織」としてマークしているという。そんなものを何故トランプがリツイートして応援するのか。

アメリカの宗教勢力のうちでも最も規模の大きい福音派は、トランプのコアな支持層として知られている。歴史的にみても、福音派はアメリカの政治に大きな影響を及ぼしてきた。この宗派は、二・三十年ごとに宗教的な高揚を示し、そのたびごとに宗教親和的な大統領の誕生に寄与してきた。ロナルド・レーガンを大統領にしたのもこうした福音派の宗教的感情の高揚だったのであり、その宗教的高揚がトランプを大統領にしたわけなのだった。

先日トランプの発した大統領令が物議をかもしている。これはユダヤ人を人種に基づいて定義したもので、人種としてのユダヤ人の保護を目的としたものだと説明されているが、それについてほかならぬユダヤ人コミュニティが強く反発しているのだという。その理由は、この大統領令が、かえって反ユダヤ主義(Anti-Semitism)を煽るというのだ。なぜそうなるのか、小生にはわからぬことが多い。

トランプ政権のポンペオ国務長官が、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植地を容認する宣言を出した。これまでのアメリカの歴代政権が、ヨルダン川西岸のイスラエルによる入植活動は、中東和平にとって障害になるという姿勢をとってきたものを、トランプ政権がそれをひっくり返す形で、イスラエルの入植地を認めることは、将来的にヨルダン川西岸がイスラエルに併合されることを認めたと受け取られる。いうまでもなくヨルダン川西岸へのユダヤ人の入植は、イスラエルによるパレスチナ侵略の中核をなす不法行為である。それを容認することは、強盗に追い銭を与えるようなものだ。

トランプがウクライナの大統領ゼレンスキーに対して、最大の政敵であるバイデンを標的にして、自分の再選に都合のよいように、バイデンを犯罪者に仕立て上げるべく捜査介入をするよう圧力をかけた、いわゆるウクライナゲート事件が、下院による弾劾調査手続きの開始に発展した。トランプはこれまでにもさまざまな疑惑に包まれてきたにかかわらず、ことごとく乗り切って来た。それが今回はいよいよ弾劾の手続きに直面する可能性が高くなったわけだ。ことの影響度からいえば、ロシアゲートのほうが上回っていると思われるのだが、そのロシアゲートがうやむやになって、ウクライナゲートが脚光を浴びることには、なにか理由があるのか。一外国人である小生には、いまひとつわからないことが多い。

フランスで行われた今年のG7サミットは、従来恒例だった共同声明の作成・発表を見送った。アメリカのトランプと、ヨーロッパ諸国の指導者との間で意見の隔たりが大きく、一致した見解をまとめることができなかったためだ。それにはトランプの一国主義が作用している。トランプは、昨年も一国主義の立場から、カナダが中心に作成した共同声明に異議を唱えたが、今年はその作成自体をボツにさせたわけだ。

トランプの激しい人種差別攻撃は、ボルティモア選出の黒人議員カミングズに向けられ、トランプはカミングズなみならず、彼を連邦議員に選んだボルティモアまで、口汚く攻撃した。ボルティモアは不潔な町で、鼠だらけであり、まともな人間の住むところではないというのだ。これは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎しのたぐいなのだろうが、罵られたボルティモアの人びとは心穏やかではないだろう。人種差別主義者としていまや自他ともに認めるトランプだが、なにしろアメリカ合衆国の大統領なのだ。その大統領からこんなふうに罵られたら、誰でもいい気持ちがするはずはない。

トランプのレーシズムはいまに始まったことではないが、最近は人種差別的言動が一段とヒートアップしている。先日は、非白人の女性国会議員四人に対して、自分がそこからやってきた国へ帰れと言った。それがあからさまな人種差別だというので、下院が非難決議をしたところ、下院が民主党優位であることを引き合いにして、民主党のペテンだと罵って平然としている。また、自分を批判するメディアに対しては、フェイクニュースだといって取り合わない。

日頃NYTをフェイク・ニュースだといって攻撃しているトランプが、今回は史上最大級といってよい攻撃を、ツイッター上でNYTに加えた。その鼻息は荒い。NYTは、自分を侮辱したかどで、自分に対して二度目の謝罪をすることになる。それは生半可なものではない、我が前で膝を屈して、我が慈悲を乞わねばならない、というものだった。

米国土安全保障長官のキルステン・ニールセンが、事実上トランプに更迭される形で辞任した。理由は、移民に対する彼女の対応が生ぬるいということらしい。とはいっても、移民政策に関する彼女の対応は、米国の移民政策の歴史の上で例を見ないほど過酷で無慈悲なものとして有名だった。なにしろ、物心のつかないような小さな子供まで親から取り上げて収容所にぶち込むようなことを平気でしてきた人間だ。その無慈悲な彼女でも、トランプの眼には生ぬるいと映ったのだろう。

トランプのいわゆるロシアゲート疑惑を調査してきたマラー特別検察官が、二年近い調査にくぎりをつけて、司法省のボスであるバーに報告書を提出した。その報告書に基づいてバーが手短なレジュメを用意し、それを議会の司法委員会始め各方面に発表した。その概要を簡単に言えば、有罪とは断定できないが無実とも言えないというものだった。要するに灰色ということだ。

ドナルド・トランプとアメリカ・メディアが正面から対立していることは周知の事実だ。トランプはメディアをフェイクニュースと言って罵り、メディアはトランプを不誠実なデマゴギーだと言って罵っている。両者はいわば正面衝突の観を呈している。この正面衝突あるいは対立の勝者はどちらのほうか。答えはドナルド・トランプである。その理由を、NEWSWEEK の最新号の記事が分析している(President Trump Has Defeated The Media By Ben Shapiro)。

トランプの対中国政策が過激さを増している。中国からの輸入に全面的に関税をかけることで、中国との経済戦争に点火させることをいとわないばかりか、最近は政治的・軍事的側面でも対中国全面対決をにおわす政策を打ち出している。中国を意識した国防力の強化や、リムパックから中国軍を全面的に締め出すといった政策だ。こうした政策を目のあたりにすると、トランプは本気で対中戦争に踏み切るつもりではないかと思わされるところだ。

モラー特別検察官の捜査が本丸に入りつつあるのを目にして、トランプが苦し紛れの言い訳をしだした。自分はロシアと共謀したつもりはないが、仮に共謀したとしても、それは罪ではないというのだ。こういう言い訳を聞かされると、最近日本でも似たようなことが起ったのを思い出す。日本では、セクハラ疑惑で批判された部下をかばうために、上司の某財務大臣が、セクハラは罪ではないといって、あたかもセクハラを推奨するようなことを言った。今回のトランプの言い訳もそれに似ている。ロシアとの共謀は罪ではないのだから、それをしたからと言って、とやかく言われることはないというわけである。

トランプが在韓米軍の縮小を検討するよう指示したとニューヨークタイムズが伝えた。どの程度縮小するのか、あるいは完全に撤退するのか、そこまではまだ伝わってこない。しかし、何らかの形の縮小はありうると考えていいようだ。

最近アメリカはロシアに対して厳しい制裁をかけているが、トランプはプーチンとの個人的友好関係の維持に熱心なようだ。3月20日には、ホットラインを通じてプーチンと親しく対談し、その中で、なるべく早くプーチンをホワイトハウスに招待したいと言った。プーチンもそれに応えて、トランプをクレムリンに招待したいと言ったそうだ(RIAノーヴォスチ通信による)。

大統領選を直近に控えたプーチンが、自国民と世界向けの演説を行い、その中で軍事力の強化を訴えた。その主な内容は、欧米のディフェンス・システムを突破する能力を持つ核弾道ミサイルの開発に注力するというものだ。このミサイルはアメリカからの迎撃をかわして、世界中の標的を確実に攻撃できる。また、ロシアに対しては無論、ロシアの同盟国への攻撃には、ロシアは断固として反撃する。世界中の国々、とくにアメリカはロシアのこの決意を厳粛に受けとめた方が良い。プーチンはそう言って、ロシアの軍事力の充実を誇った。

2 3 4  

アーカイブ