確定申告の期限が近付いてきたので、家人から手続きするようにと書類一式を渡された。見ると、医療費控除を申請するのに、領収書を添付していない。領収書がないよと言ったら、今年から添付する必要がなくなったのよと言う。そこで国税庁のホームページで確認したところ、医療費の明細を記した書類があればよく、領収書の添付は必要ないということがわかった。
これはおそらく例のもりかけ問題が影響しているのだろうと、小生にはピンときた。国会で証拠書類の提出を求められた某理財局長が、書類は廃棄したのでもはや存在しないと開き直ったのは国民周知のことだ。その男が国税庁の長官になったというので、国税徴収の現場では、国の偉い役人が重要種類を平気で廃棄したと言いながら、納税者には書類の保存・提出を強要するのはむつかしい。そう判断してこの措置につながったのであろう。
役人個人の失態ぶりが、税務行政全般に大きな影響を及ぼしたわけだ。まあ、手続きの簡略化が進むことはいいことなので、その事自体を云々するつもりはないが、こういうことは、偉い役人の失態とは無関係に積極的にやってほしいものだ。なにしろ日本の役人たち、それも税務当局の連中は、お上意識が旺盛で、国民大衆に大きな負担を強いて平気でいる。そんな役人には、今回の騒動はいい薬になったと思う。
つけてもこの措置を発案し、実行に移したのが誰なのか、興味をひかれるところだ。まさか渦中の役人その人ではあるまい。
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