日本の政治と社会

中央銀行の総裁は政治から中立であることが望ましいので、時の政権の気に食わぬからと言って、簡単に交代させるべきではない、というのが正論だ。だが、それには時と場合があると付け加えねばなるまい。中央銀行の総裁が、自国の貨幣の価値を毀損し続け、自国の経済を破滅に追い込むような場合には、速やかに交代させるべきである。

ゼンレスキーが日本の国会でも演説した。その様子をテレビが中継放送していたので、小生も聞いた次第だ。彼が日本の国会で演説することについては、反対の意見もあったようだが、いま世界中に鳴り響いている反ロシアの大合唱の中では、G7の一員としての日本には、この問題(プーチンのウクライナ侵攻という事態)に対して、不関与という選択はなかったように思う。

アメリカやEU諸国の対ロ制裁に同調するかたちで、日本も対ロ制裁に踏み切った。それに対してロシアが早速反発してみせた。これは日本によるロシアへの敵対行為であるから、ロシアも相応の反撃を行う。具体的には北方領土の問題や平和条約についての交渉をとりやめ、また、日本人による北方領土へのビザなし訪問や経済協力協議についても停止するというものだ。

プーチンに侵略を許しているウクライナの大統領ゼレンスキーが、西側各国に支援を求める活動の一環として、イギリスやアメリカの議会で、オンライン形式ながら演説した。演説の基本的な内容は西側諸国がウクライナの立場に立って対ロ参戦してほしいということだ。もし軍事的な活動ができないなら、せめて経済制裁を強めたり、ウクライナへの支援物資を増やしてもらいたい、と訴えている。

プーチンのウクライナ侵攻という事態を受けて、アメリカはウクライナ側に立って、ロシア包囲網を呼びかけているが、いまのところは、経済政策に踏みとどまり軍事的オプションは考えていないようだ。しかしアメリカという国にはわからないところがあって、国民の一時的熱狂が、大統領に対ロ宣戦を決断させないとも限らない。そうなった場合、日本も対ロ参戦を強いられる可能性がある。日本は果たしてどうすべきか。

プーチンのウクライナ侵略に対して、世界中の大部分が激しい非難をしている。この非難に日本政府も加わり、プーチンに対して主権国の侵略をやめよと言うのは理にかなっている。しかし、プーチン憎しのあまり、ウクライナに対して過剰な肩入れをしているのはどうか。政府とは別の次元で、ウクライナに対して支持を表明し、中にはウクライナの募集する外国人傭兵に応募したいという日本人もいる。こういう人たちは、日本とウクライナとの間の歴史的な遺産を十分わかっているのだろうか。

ウクライナをめぐってバイデンとプーチンが大げんかをはじめ、それにNATO諸国や日本もまきこまれるという構図になっている。これは、基本的には、プーチンの領土拡大の野望がもたらしたものだが、それにバイデンが悪乗りして、いたずらに危機を煽っているというのが実際のところだ。米民主党は、戦争マニアなところがあって、一定の間隔をおいて戦争に突き進んできた歴史がある。今回もその流れに乗ったものと思う。

雑誌「世界」の最新号(2022年2月号)が、「クルマの社会的費用」と題する特集を組んでいる。車の社会的費用とは、経済学者の宇沢弘文が1970年代に提唱した概念で、公害や安全などにかかわる費用を、その原因を作っている当事者に負担させるべきだという主張を含んでいた。そうした負担を宇沢は、社会的費用の内部化と呼んだ。その内部化の議論がその後、排ガス規制とか道路計画に大きな影響を与えてきたのであったが、近年は地球温暖化の問題が前景化し、それへの対策としてEV化が一挙に加速するようになった。この特集に収められた諸論文には、そうしたEV化のもたらす革命的な衝撃を取り上げたものもある。

安倍晋三元首相が、プーチンとの度重なる対話の中で、北方領土の問題について二島返還に舵を変えていたことを認める発言をしたというふうにメディア等で伝わってきた。これまで憶測に過ぎなかったことが、本人の発言で裏付けられたということだ。

ワシントンで開かれた日米韓の高官協議の場で、韓国が朝鮮戦争の休戦宣言を望む意向を示したことに対して、日本側はこれに難色を示したそうだ。日本は朝鮮戦争の当事国ではなく、その休戦について正式に発言できる立場にはない。にもかかわらず、その休戦に対して異議を唱えるのはどういうわけか。

立憲民主党の枝野代表が、今回の総選挙における事実上の敗北の責任をとって辞意を表明した。理由はつまびらかではないが、敗北の責任を追及する党内の声に、嫌気がさしたということらしい。それが事実なら、いかにも民主党の後継政党らしさを感じさせる。

岸田政権が分配重視の政策を打ち出している。とくに、子育て世帯や生活困窮者の所得補償を中心として、労働者の賃金の底上げもしたいと言っている。スローガンは、「分配なくして成長なし」だ。小泉政権以来の新自由主義路線は、「成長なくして分配なし」といっていたから、その正反対のように思われるが、よくよくみると、どうもそうではないらしい。

雑誌「世界」の最新号(2021年11月号)は、入管問題をサブ特集として取り上げている。先日名古屋の入管施設で、入所者のスリランカ人女性が死んだことがきっかけで、入管問題が世間の関心を呼んだことを踏まえたものだろう。その女性の死をめぐる事実関係の検証を中心に、日本の入管行政の遅れた体質を批判的に検討している文章が寄せられている。

雑誌「世界」の最新号(2021年11月号)に、「金学順さんが伝えたかったこと」と題する小文が寄せられている。筆者は元朝日記者の植村隆。従軍慰安婦問題を追及したことで知られる。そのかれが、最初に元従軍慰安婦金学順さんの体験を記事にしてから23年後に激しいバッシングにあった。バッシングの主体や内容については広く知られているところだと思うのでここでは触れないが、この文章を読んで、オヤと思ったのは、朝日をはじめ日本のメディアが、不当なバッシングからかれを守ってくれなかったということだ。かれは、自分自身が誹謗中傷や脅迫を受けたのみならず、娘まで恐怖にさらされたという。

横綱白鵬が引退した。先場所45回目の優勝を果たし、今場所は部屋のコロナ騒ぎで休場していた。だから負けが込んで、追い詰められて引退ということではなく、膝のけがはかなり深刻だったようだが、いちおう余力を残したうえでの引退だった。そういう点では、潔いといえる。

若年層を中心にテレビ離れが進んでいるそうだ。NHK放送文化研究所の最新(2020年)の調査によれば、平日に15分以上テレビを見た人は、10~15歳で56パーセント、16~19歳で47パーセント、20代で51パーセントという。この数字からは、若い世代の半数がテレビを見る習慣をもたないことが読み取れる。小生の感覚では、一日に15分ぐらいでは、テレビを見たことにはならないと思うので、若者のテレビ離れはこの数字が示す以上に深刻といえそうである。

「国民は、自宅で見殺しにされようとしている」と大書した二面打ち抜きの新聞広告を、出版社の宝島社が、読売、朝日、日経の三紙に掲載した。画面右上には「緊急事態」とあり、薄汚れたぬいぐるみのクマが仰向けに転がったそばに、コロナウィルスと思われる不気味な物質が忍び寄っている。

自民党の総裁選挙が告示された。四人の候補者が出揃って、マスメディアをはじめ日本中が大騒ぎになっている。この騒ぎが絶大な演出効果を発揮して、国民の関心は自民党に集中している感があり、そのことで野党の諸君はすっかり埋没するありさまである。一時は菅不人気で大ピンチに陥った自民党が、みごとに国民の注目の的となった。さすがに伝統ある自民党だ。

雑誌「中央公論」の最新号(2021年10月号)が、「台湾有事と中国包囲網」と銘打って中国脅威論をあおる文章を掲載している。その中に現職防衛大臣岸信夫へのインタビューがある。それを読むと、中国の脅威は日中戦争の一歩手前まで来ているというような錯覚をもたされる。その責任はひとえに中国側にあり、日本はそんな中国との全面対決に向けて、オールジャパンで、つまり国をあげて備える必要があるといった差し迫った焦燥感が伝わってくる。

東京五輪の総コストは当初の見込み七千数百億円を大きく上回り、三兆円を超える巨額な規模になりそうだ。一方無観客試合になったことなどもあって、収入は見込みを下回り、巨額の赤字を記録しそうだ。その負担をめぐって、国、都、大会組織委員会との間でさや当てが始まっているそうだ。都は、新型コロナ対策などで財政は火の車、という理由で、国に負担を求めているそうだが、これは都が負担するのが筋だろう。

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