日本の政治と社会

子どもの貧困

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この一・二年の間に、貧困な子どもを対象に食事サービスを実施する施設が増えているようだ。2013年に貧困児童対策の法律(子どもの貧困対策法)が施行されたのがその背景にあるとも指摘されている。実際、2013年には21しかなかったものが、今では300を超えているという。そういう施設は無論あった方がいいが、決して十分とはいえない。毎日サービスを実施しているのは少数だし、絶対数もまだまだ足りない。

高齢者は75歳以上:老人の概念が変わる

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高齢者について世界共通の厳密な定義があるわけではないが、いまの日本では一応65歳以上ということになっている。老人福祉の法体系は、65歳以上を高齢者として定義しているし、実際の社会生活においても、65歳以上の人を、本人も他人も高齢者として自任し遇している。筆者は今現在68歳であるが、こうした社会通念に従う形で自分自身を高齢者として認識しているし、他人も筆者を高齢者として遇してくれる。

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Smile now, cry laterとは、多少の意訳をすると、「あとで吠え面をかくな」ということだ。先日の安倍・プーチン会談の成果を皮肉っている。この会談で、安倍総理はプーチンにさんざんコケにされたうえ(安倍を長時間待たしたことや安倍からのプレゼントの申し入れを拒否したことなど)、肝心な北方領土問題に関しては、1956年の日ソ共同宣言以前の状態に戻ってしまった。誰が見ても安倍総理は全面敗北したわけだが、本人は機嫌よく笑って見せた(写真はAPから)。それを、今は笑っていられるが、後で吠え面をかくな、と警告しているわけだ。

安倍政権が高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」の廃炉を決定した一方で、高速増殖炉の開発そのものは今後とも継続すると表明した。「もんじゅ」を廃炉したあとは、高速増殖炉計画のより高次の段階である実証炉の開発にとりかかるというのだが、専門家ならずとも、これが支離滅裂な考えであることは容易に見分けられる。

安倍・プーチン会談を踏まえて、昨日(12月16日)共同記者会見が開かれた。その会見のなかで安倍晋三総理大臣がウラジーミル・プーチン大統領に向かって、しきりに「きみ」と呼びかけていたが、それに違和感を持ったのは筆者のみではあるまい。

プーチンがロシアから鳴り物入りでやってきて、安倍晋三総理の地元長州で会談した。これを日本のメディアはこぞって、「率直に議論」したと紹介しているが、何を「率直に議論」したか、その中身は伝わってこない。要するに、国民にわざわざ伝えるほどのことが無かったのだろう、そう思うのは筆者のみではあるまい。

Post-Truth(脱真実)社会

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最近欧米のメディアでは"Post-Truth"という言葉がよく目につく。オックスフォード辞典はこの言葉を、今年の流行語に選んだそうだ。意味は、「真実がものを言わなくなった」事態といったようなことらしい。真実を意図的に無視して、あったことをなかったように言い、なかったことをあったように言えば、それはウソになるが、政治の世界ではかならずしもそうではない。政治の世界では、うそも方便なのであって、人々を納得させるうそは、人々をげんなりさせる真実よりも貴い、そういったとらえ方がまかり通っている。そんな事態が例外ではなくなって、恒常化した世界をさして"Post-Truth(脱真実)"社会と言うようになったらしい。

カジノ利権を制するのは誰か

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このところ政府与党が数の力に驕って強行採決を繰り返しているが、今度はカジノ解禁法案を採決する動きがあると報道された。日本のメディアは例によって扇情的な書き方に終始し、法案の具体的内容や、それの及ぼす影響について、冷静な分析をしていない。誰がカジノの胴元をやるのか、日本人にも開放するのか、売り上げへの課税はどうするのか、こういう基礎的な情報が伝わってこない。これでは国民は、この問題をどう受け止めたらよいのか、判断がつくまい。

安倍総理のトランプ表敬訪問

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安倍首相のトランプ表敬訪問の様子が少しづつ伝わってきた。トランプタワーのトランプ私邸で行われたこの訪問では、訪問者の安倍総理が通訳の他は誰も同席させなかったのに対して、トランプの方は、娘のイヴァンカとその夫のジャレド・クシュナー及び安全保障アドヴァイザーに就任予定のマイケル・フリンを同席させたそうだ。イヴァンカはともかく他の二人は、トランプ政権のタカ派を代表すると見られている。その連中を前に、安倍総理は品定めをされた格好だ。

三粋人経世問答:2016年米大統領選を語る

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無覚先生:2016年米大統領選挙の結果、ドナルド・トランプが勝利しました。私自身はありえないことではないと思っていましたので、あまり驚きませんが、世界中のマスコミが大騒ぎをし、それにつられる形で株相場が大変動するなど、大変なショックが世間を襲っているようです。この事態を壺齋さんはどう見ますか。壺齋さんはブログの中でトランプ批判を展開していましたので、トランプの勝利はやはりショックだったんじゃないですか。

新潟県知事選の意味

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新潟県知事選挙で、原発の強引な再稼働に反対の姿勢を示している米山氏が当選した。民進党が立候補を見送り、自民党候補との直接対決に直面した氏を支えたのは、共産・社民・自由の弱小政党だったが、氏の勝利はそうした政党間の対立を超えて、県民の広い支持に支えられたものだったといってよい。これで、原発の再稼働に異議申し立てをする知事が、鹿児島県に続いて二人目になったわけだ。新潟の場合には、巨大な柏崎刈羽原発を抱えているだけに、その政治的な影響は大きい。

もんじゅ廃炉の意義

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安倍政権が、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に向けて動きだしたようだ。もんじゅは1994年の初臨界以来一度もまともに機能したことがなく、今後も機能する見込みがない。原子力規制委員会が、運転の条件としている責任体制の整備についても見通しが立っていない。そんななかでこれ以上もんじゅを存続させることは、国民の理解が得られないと判断したようだ。

読売のウェブサイトの記事(9月17日発)によれば、過去20年間で夫の実父から精子の提供を受けた夫婦114組から、対外受精で173人の子どもが誕生していたそうだ。これらの子どもたちは、法的には夫の子とみなされるのだと思うが、生物学的にはそうではないわけで、まして道徳的にどう受け取るべきかは別の問題だ。

泥鰌が蓮根に化けた

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蓮舫民主党総裁が野田元総理大臣を党の幹事長に指名した。野田元総理といえば、その後の民主党の没落と、民進党の停滞ぶりの最大の貢献者だ。民進党内では「戦犯」と呼ぶ向きもある。そういう人物が自分の過去の失敗をほとんど反省しないまま、またぞろ顔を出したと言うので、民進党内には不協和音も流れているそうだ。

民進党はナンバーツーを目指します

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民進党の代表選で蓮舫氏が勝利し、民進党として初めて選ばれた女性党首となった。蓮舫氏といえば、民主党時代の事業仕訳で、スーパーコンピュータの国際開発競争をめぐり、何故一位ではなく二位ではだめなのか、二位でもよいではないか、と主張して大方の失笑を買ったことは多くの人の記憶に残っているだろう。事業仕訳の場以外でもこの主張をしているようだから、よほどナンバーツーが好きなのだろう。だが政党の党首ともなれば、ナンバーツーに甘んじてはいられないはずだ。かりにも政党として政権を目指すのなら、ナンバーワンにならねばならぬ道理だ。

アフリカで日中対立をあおる

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ケニアのナイロビで開かれた「アフリカ会議(TICAD)」に、安部晋三総理大臣が赴いていって、アフリカにおける日本の存在感をアピールした。それを聞いて見ると、「中国と仲良くするより日本と仲良くしましょう」というかなり政治的なメッセージが伝わってくる。アフリカの指導者たちも、この露骨なメッセージに接して、多少面喰ったのではないか。どうも日本の指導者は、我々を前にことさら日中対立に言及し、我々を日本の味方に引き入れようとしている、それがいいことなのかどうか、ここはちょっと慎重にならねばなるまい、そんなふうに受け取られたのではないか。

鹿児島県知事の反乱

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これを謀反というべきか、反乱というべきか、迷うところだが、やはり反乱というべきだろう。謀反では、明智光秀が思い浮かんでくるように、無謀な反逆というイメージが強いのに対して、反乱には正義の戦いというイメージがある。これはやはり、正義の匂いがするので、反乱という言葉がふさわしい。筆者が何を言っているかというと、それは川内原発の停止を正式に求めた鹿児島県の三反園知事の行為のことだ。

福島凍土壁計画破綻への東電側の言い訳

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福島の汚染水対策として今年の春から実施されている凍土壁が、所期の目的を達成できていないことが、原子力規制委員会の発表から明らかになった。この計画は、原発の上流側に820メートルにわたる凍土壁を作ることで、原発地下への地下水の流入を阻止し、汚染水が海に垂れ流しにならないようにとの目的で作られたものだが、いまのところ、機能している凍土壁は99パーセントで、残りの部分は凍っておらず、原発地下への地下水の流入が続いているという。恐ろしいのは、この流入量が、凍土壁設置以前とほとんど変わっていないということだ。つまり、99パーセントは所期の思惑通り凍ったものの、全体としては、地下水の流入はほとんど阻止できていないということだ。

四国の伊方原発が再稼動した。九州の川内原発の二基に続いて、実質的には三基目の再稼動になる。先日鹿児島県知事になった人が川内原発停止の意向を強く示しているなかでもあり、また、伊方原発自体にも様々な問題が指摘されている中での再稼動とあって、どうみても無謀な見切り発車といわざるを得ない。

葬祭業は日本最後の成長産業?

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日本に残された最後の成長産業、それは葬祭業だ、というような記事を英誌エコノミストで読んで、思わず苦笑した(Peak death)。普段はあまり気にしていないが、改めて言われればそのような気がする。筆者を含めた団塊の世代が、すこしづつあの世へ旅立つようになり、あと十数年もすれば同時に大量にあの世へ行く事態がやってくる。それを踏まえて、これからの日本の死亡者数は、当分右肩上がりで増えつづけるだろう。葬祭業が多忙になるのは、自然の勢いだ。

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