コロナ第四波と言われる危機的状況の中で、大阪の状況が突出して危機的だ。感染者や死亡者の人口当たりの割合が、東京などほかの大都市に比べて異常に高い。その理由は、例えば高齢者が多いからだとか色々言われているが、基本的には大阪の行政を担ってきた維新の会による政策の失敗と言ってよい。つまり人災ということだ。
維新の会の政策が、無駄の排除という名目で、行政サーボスの削減を行ってきたことは、当事者も認めるところだろう。医療や公衆衛生分野も例外ではない。というよりか、削減が最も劇的な形で現われた分野だ。
たとえば公立病院については、2007年から2019年までの12年間で、医師と看護婦の数が約8800人から4400人に半減した。日本はもともと公立病院の割合が小さく、医療資源の二割ほどを担っていたにすぎないが、大阪の場合にはそうした水準をはるかに下回っている。それが今回の医療崩壊の重大な要因となっている。
公衆衛生を現場で担う保健所についていうと、かつては大阪市の行政区ごとにあった保健所を統廃合して、市全域を一つの保健所とその出先機関でカバーする体制になっている。そのことで、保健所の機能が大幅に低下し、適切なコロナ対応ができなくなった。
大阪府の知事は、そうした事情にはいっさい頬かむりして、あたかも今回のコロナ危機が自然災害であるかのような言い方をしているが、それは人を欺く行為だと言わねばならない。
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