フランスのオランド大統領への国民の支持が急速に下がっているという。閣僚のスキャンダルなどが影響しているといわれるが、基本的な原因は、彼が選挙公約に掲げた緊縮財政の見直しと雇用拡大が思うような効果をあげていないことだ。事態は財政状況が一層悪化する中で、失業率が増大するなど、逆の方向に動いている。なにしろ財政赤字はユーロの共通基準である対GDP比3パーセントを上回り、失業率は11パーセントと言った具合だ。
そこでオランドは、公約とは逆に、財政赤字の解消に向けて歳出カットが必要だと言い出す一方、雇用の増大を図るためには、労働市場をはじめとして規制の緩和を図るべきだなどといった、新自由主義者がいうようなことを言い出した。そのことが、国民の目には、朝令暮改と映るようだ。
だが今の所、オランドはどうにか権力を維持していられる。それには、有力なライバルが存在しないという政治状況が有利に働いている。なにしろサルコジだってスキャンダルにまみれており、オランドを追求するだけの迫力がない有様なのだ。
ユーロ圏はフランスとドイツが協力し合って舵をとってきた。だから二国がそっぽを向きあっていたのでは、ユーロそのものが解体する危険がある。オランドには、そんな危険を冒してまでフランス独自の政策にこだわることはできない、といった判断が働き、最近の軌道修正に乗り出したフシがある。（写真はAFPから）
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