安倍政権が新たな労働破壊につながる政策を考えているらしい。新聞報道等によると、「解雇特区」なるものを指定し、そこでは労働時間の規制を排除し、残業代をゼロにする一方、企業は自分の都合で自由に従業員を解雇できるとする、というものだ。究極の労働破壊というべきで、こんな政策がまかり通るようになったら、労働者はそれこそ奴隷の境遇に陥ることとなろう。
いまのところ、指定の対象となるのは主として外国人労働者の割合が3割以上の事業所というから、所謂外資系企業が主なターゲットなのだろう。欧米で一般化している「ホワイトカラー・エグゼンプション」なるものを、国内の外資系企業から実験的に採用してみようということらしいが、将来は通常の日本企業に拡大されないとも限らない。
安倍政権の説明では、これは労働者に対する強制といったようなものではなく、労使の関係はあくまでも契約に基づく。つまり労使はあくまでも対等だ。労働者はいやなら契約しなければいいわけだし、また仮に契約した場合でも、自分の意思で契約したのだから、残業代がもらえないとか、意に反して解雇されたとか、そんなことをいう筋合いはない、ということらしい。
これとは別に安倍政権は、非正規雇用の中心たる派遣労働について、対象業種の限定を外すとともに、有期雇用の固定化をも推進したい考えのようだ。
安倍自民党による労働破壊は、いまや津波のような勢いで日本の労働市場を呑みこもうとしているようだ。
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