除染費用の支払いを拒否する東電

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福島第一原発事故に伴う放射能の除染費用の大部分の支払いを東電が拒否しているのだそうだ。朝日によると、環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのはそのうち67億円。残りの部分は支払うつもりがないようだ。それに対して国の方では、いまのところ黙認する姿勢をとっているらしい。

先日は、東電が除染にかかわる作業に非協力的なため除染がなかなか進まないという状況が報道されたが、今回は、非協力的どころか、除染費用の支払いまで拒否するという姿勢が明らかになった形だ。

福島原発の処理は法律に基づく枠組に従って行われており、除染対策は、損害賠償と並んでその重要な柱になる。除染に膨大な額の税金を投じる見返りに、東電にも対策費用の支払い責任を持たせたというものであり、それを否定することは、法律に違反するばかりか、事故に対する責任を逃れようとするものだと受け取られても仕方がないところだ。

そもそも現在のシステムが作られた背景には、東電による賠償を基本としつつ、東電を存続させながら、東電だけでは無理な部分を国がカバーしようとする考え方があったわけで、除染についても、東電による費用の最終的な負担が大前提になっている。それを東電が否定しようというからには、現行法律の枠組そのものを否定しようということにつながる。ということは、国が税金を投じて東電を支えることには、根拠がなくなるということだ。

福島原発事故対策のスキームにはいくつかの選択肢があった。アメリカ並みにドライに考えて、東電をいったん清算しようという案もあった。それを避けて国による大規模な介入を選択したのは、東電任せにすることで賠償が不十分になったり、廃炉や除染が進まなくなるのを恐れたからだ。しかし、東電が除染費用の支払いを拒否し、また除染に必要な作業をさぼるようなことがまかりとおれば、現行スキームを成り立たせている前提が崩れるということになる。

いまのところ東電が支払いを拒否しているのは除染費用だけのようだが、ここで国が曖昧な態度を取り続ければ、次は賠償費用を値切ろうとするかもしれない。ここはひとつ原点に返って、東電が当然負担すべき部分を、当事者たる東電に認識させる必要がある。でないと、現行法律は何のための法律かわからなくなるし、東電の責任もあいまいになりかねない。それどころか、賠償、廃炉を含めた事故処理全体のスキームがガタガタになりかねない。







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