NHKの籾井会長が就任会見で慰安婦問題に触れ、「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と発言したことについて、本人は適切ではなかったと反省しているらしいが、安倍政権では必ずしもそうは考えていないようだ。サンケイによると、菅官房長官は記者会見の席上、「会長が個人として発言したと承知している。その後『取り消す』と言っており、問題ない」と述べ、国会審議への影響も「全くない」と強調したそうだ。
公の席上で発言したことを、個人として発言したとするとらえ方もわからないが、その後取り消したのだから問題ないというのは、もっとわからない。要するに、菅官房長官は、籾井氏の発言の持つ意義を全く問題視していないということだろう。NHKの経営委員の中でも、問題視する意見が出ているというのに、つまり常識的には、籾井氏の発言はかなり「まずい」というのが普通の受け止め方だと思えるのに、菅官房長官はそれを全く問題がないといっているわけである。
問題がないというのは、籾井氏のこの見解が安倍政権の本音に一致するということを意味するのか。われわれの本音に一致するから、あえて問題にはしない、ということなのか。もしそうなら、安倍政権は本音と建前をゴッチャにしている、といわれても致し方があるまい。安倍政権は建前の部分では、この問題に関する従来の政府見解を引き継ぐといっているわけだから、かりにそれとは違う考え方を本音として持っていても、表向きは「慰安婦」問題について反省する姿勢を見せるのが外交上の礼儀というべきだろう。
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