日本にも対外スパイ組織を：安倍政権の模索

安倍政権が、こういう方向を打ちだすであろうことは、十分予測されることだ。集団的自衛権の法整備が進めば、その具体化に拍車がかかるだろう。安倍政権は、この問題を推進する言い訳として、先日のISによる日本人殺害事件を取り上げ、これを最大限に利用しようと考えているようだ。

この新しいスパイ組織がどのような形になるか。この記事はイギリスのM16をひとつのモデルとしているが、日本の官僚組織の生態からして、そんなに簡単なものではないだろう。

敗戦以前には、対外スパイ活動を主に担っていたのは、陸海軍だった。各国の大使館に武官を駐在させて情報を集める一方、独自の諜報活動も展開していた。そのような形のものを目指すのか、それとも現在ある国内向け情報機関を核として、その拡大と言うような形で整備するのか、いまのところほとんど定まっていないようだ。

安倍総理が言う普通の国になるためには、CIAやM16並の対外スパイ組織も当然必要ということか。