日本人の生活満足度はOECDの平均以下

可処分所得の水準については、日本はOECDの平均とほぼ同じだが、一方で総貯蓄の金額はずば抜けている。つまり所得が階層によって偏っているということだ。

子どもの教育機会については、子どもの15パーセントはいわゆる貧困家庭に属しており、教育の機会から遠ざけられる可能性が高い。

また、幼児の死亡率は、衛生水準の高さもあって非常に低いが、青少年の自殺率はダントツに高い。これは子どもの教育水準の低さと相まって、日本のいびつな姿を色濃く反映したものだと言える。

日本人の生活満足度が、こんなにも低くなってきた背景には、中曽根・小泉・安倍と続いてきた新自由主義的な政策が働いていると考えられる。新自由主義的な政策によって、富が偏在するようになり、いわゆる格差社会が成立してゆく陰で、子どもを始めとした弱い立場の人たちが、だんだん生きにくくなってきている実態が、この調査から浮かび上がってくるようである。