ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー女史率いる野党が大勝し、ミャンマーでも民主的な政権が誕生する可能性が言われる中で、日本の安倍政権も、ミャンマーに民主主義や法の支配が進むことを期待する、などと言表している。これは、日頃アメリカへの気配りに遺漏なきを期している安倍政権が、アメリカの言い分を鸚鵡返しにしているのだと忖度されるが、言うに事欠くとはこういうことを言うのだろう。というのも、安倍政権による法の軽視と言うか、法の破壊ぶりは、目にあまるというほかはないからだ。
安倍政権が、集団的自衛権の解釈変更を踏まえて、圧倒的多数の憲法学者が違憲だといっている安保関連法制をゴリオシ成立させたのは記憶に新しいが、その後も、憲法の保障する地方自治の本旨を踏みにじって、辺野古移転に絡んで沖縄に戦争もどきのことを仕掛ける始末。更には、TPPなどの重要課題を審議するために臨時国会の開催を求めて野党が憲法53条に基づく要求をしたにかかわらず、やる気がないからという理由で応じようとしない。これは明らかに憲法に違反する暴挙である。
このように、安倍政権の行動ぶりは、憲法軽視と言うか、憲法を無視した暴走と言うほかはなく、法の破壊者と言っても過言ではない。その法の破壊者が、他国の憲政に対して、民主主義とか法の支配というような言葉を、臆面もなく吐いているのは、異様と言うほかはない。
安倍政権は他国の政権に注文を付ける前に、まず自らを反省し、民主主義や法の支配を尊重する姿勢を、率先して示すべきだろう。たとえ外交辞令とはいえ、言っていることがやっていることと一致しないようでは、国際社会の嘲笑をかうばかりである。
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