選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い、高校生の政治活動を監視しようとする動きが出てきている。たとえば愛媛県では、県立高校の生徒に対して、校外の政治活動に参加する場合には学校に事前に届けることを義務づけるような動きが出ている。今のところは校則を変更する場合の参考という位置づけにして、必ずしもすべての学校にそうしろと強制するつもりはないと教育委員会は言っているらしいが、これが学校に対するプレッシャーになるだろうことは、多くの識者が指摘するとおりだ。
こういう話を聞くと、普通選挙が初めて法制化された際に、それと抱き合わせで治安維持法が制定されたことを思い出す。この歴史的な悪法は、国民男子のすべてに選挙権を付与する見返りに、政府を転覆しようと目論むような政治活動を、厳罰を以て防止することを目的にしていたが、今回の愛媛県の動きも、それと同じような意図を感じさせる。高校生に選挙権を与える見返りに、お上をないがしろにするような活動を牽制しよというわけだろう。
大体、今回の選挙年齢の引き下げは、当の高校生世代を始めとした国民大多数の運動を背景に成立したとはいえない。自民党の政治家たちが音頭をとってやったことだ。その背景には、今の若者に対する自民党の政治家たちの偏った見方が働いていたと考えられる。いまの若い連中は保守的な傾向が強いから、彼らに選挙権を与えれば、自分たち自民党に有利に働くのではないか、そんな思惑から選挙権年齢を引き下げたのではないかと思われるのである。
ところが、今の若い者は、保守的でも、また自民党政府に親和的でも、ないということがわかってきた。例の安保法制の強行採択に対して、多くの若者がノーを突きつけ、反政府デモに立ちあがった。その光景を見て、自民党政府は肝を冷やしたに違いない。それで、まさか国政レベルで治安維持法のような悪法を作るわけにはいかないから、地方レベルで反お上の運動が盛り上がらぬよう監視する動きが出てきたというわけなのだろう。
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