このところ政府与党が数の力に驕って強行採決を繰り返しているが、今度はカジノ解禁法案を採決する動きがあると報道された。日本のメディアは例によって扇情的な書き方に終始し、法案の具体的内容や、それの及ぼす影響について、冷静な分析をしていない。誰がカジノの胴元をやるのか、日本人にも開放するのか、売り上げへの課税はどうするのか、こういう基礎的な情報が伝わってこない。これでは国民は、この問題をどう受け止めたらよいのか、判断がつくまい。
伝わって来るのは、カジノを大阪に誘致したい維新の会に恩を売ることで、憲法改正を始めとした与党側の言い分に協力させようという政権与党の魂胆だが、こんな魂胆が重要法案の行方を決めるのでは、国民としては馬鹿にされた気分になろうというものだ。
カジノは巨大な利権をもたらす。これまでの諸外国の例から見て、一度胴元になれば、半永久的に利権を保障されたも同然だ。そこでアメリカのカジノ会社などは、必死になって日本のカジノ利権に食らいつこうとしているようだが、仮に彼らにカジノの胴元をやらせれば、アメリカのバクチ打ちに日本のバクチを仕切らせる仕儀にあいなろう。もし日本人にもカジノを解放すれば、お人よしの日本人の財布がアメリカのバクチ打ちを潤すことになりかねない。
先般は日本の安倍首相が、アメリカの投資家であるソロスにそそのかされて、年金財源の株式投資に踏みこみ、その結果ソロスに大儲けをさせたところだ。これは、一種のインサイダー取引に日本の総理大臣が加担したということになり、日本の政治史上最大の汚点となりうるものだ。これと同じようなことが、カジノ利権をめぐって起らないとも限らない。
今回もどうも、年金の株式運用同様、カジノの解禁には安倍首相の意向が強く反映されているようだ。安倍さんがどういうわけで、国民の間に疑義のあるこの問題に前のめりになるのか、筆者などは大いに歯がゆく感じるが、国民諸君もよくよく目を開けて、日本人の財布がアメリカのバクチ打ちに巻き上げられないよう、見張っておくことが肝要だろう。
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