2島返還をどうとるか

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安部晋三総理がプーチンと会談した結果、懸案の北方領土問題については、1956年の日ソ共同宣言を基礎にして交渉を進めることになったと発言した。この発言をめぐって、さっそくさまざまな憶説が飛び交っている。政府としては、これは四島が日本に帰属するとした従来の立場を一歩も踏み出るものではないというような言い方をしているが、実際上は、歯舞・色丹の返還を上限とし、国後・択捉は永久に棚上げ、あるいは放棄することを意味している。

安部晋三総理は、国内的には詭弁を弄して国民を欺こうとしているが、当の交渉相手のロシア側は、1956年の共同宣言に基づいてこの問題を解決すると明言しており、締結されるであろう平和条約のなかには、国後・択捉がロシアに帰属するという文面を入れることになろうと主張していることからすれば、安倍晋三総理がいつまでも、日本国民を騙していられるわけでもなかろう。いずれ、両国の対立点が明確になり、それをめぐって国民が目覚める時がくるものだ。

ともあれ、日本は、国後・択捉を放棄してまでも、日ロ平和条約の締結を急ぐべきなのか。中には、そうまでして急ぐ理由があるというものもあるが、永久に領土を放棄してまで急ぐほどの理由があるとは思えない。小生は、これまで、北方領土はロシアによって無法に占領されているとの見方に立ち、全面的に返還させるべきだと主張してきた。日本の歴代政権と政府の立場も同じだったはずだ。ところが、今回の安倍晋三総理の決断は、そうした過去の事情を一切無視し、時計を1956年に巻き戻そうとする企みというほかない。

外務省には、安倍総理の方針を評価するむきもあるらしい。しかし、それが外交と言えるのか。そんな外交なら、あってもなくても同じようなものだ。日本の国益を考えず、総理大臣のメンツを立てるためにあるような外交は、売国外交と言ってよい。

なお、小生の北方領土問題についての主張については、次の一文を参照願いたい。





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