戦争を知っている政治家は戦争をしたがらなかった

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ジャーナリストの田原総一郎が、体験的戦後メディア史と題して、戦後政治家とのインタビューのやりとりを、雑誌「世界」に寄稿している。田原は、歴代の総理大臣にインタビューをしたが、ほとんどの総理大臣経験者が、戦争をするのはよくないと言っていたそうだ。田中角栄がそうだったし、宮澤喜一や竹下登もそうだった。また中曽根康弘や佐藤栄作も、戦争をできるように憲法を改正しようとはしなかった。

中でも田中角栄は、田原に向って何度も、「戦争を知っている世代が政治家でいる間は、日本は戦争をしない」と強調したそうだ。これは、政治家に限らず、戦争を体験した日本人のほとんどについても言えることだろう。戦後の日本人の平和志向は、自分自身が体験した戦争の悲惨さ・無意味さへの深い反省から生まれたのだと思う。だから、そうした人々が国民の多数を占めている間は、仮に政治家が戦争をしたがったとしても、できなかっただろうと思う。

しかし戦後70年以上も経過し、戦争を知っている政治家が殆どいなくなったばかりか、戦争を体験した世代も消えつつある。そういう状況のもとで、普通に戦争ができる国に生きていたいと思う国民が現れて来るのは不思議ではないし、また憲法を改正して、堂々と戦争ができるようにすべきだと主張する政治家が現われるのも不自然ではない。

今の政権は、そうした主張をあからさまにしている。それについて、国民の間にはまだ、戦争をしてもよいというコンセンサスがあるわけではなく、従って憲法を改正して、日本を普通に戦争ができる国にすることにはハードルがあるが、そのハードルもいずれ低くなっていくだろう。

日本の憲法を改正して、普通に戦争ができる国に作り替えることは、長い目で見れば不可能なことではないし、案外早めにそういう機会がやってくるかもしれない。だから政治家は、機が熟するのをじっと待っていればよいわけだが、中には世論を煽り立ててでも、早めに憲法改正を実現したいと意気込む政治家もいる。そういう政治家はおそらく、国の運命より自分自身の手柄に拘る種類の人間なのだろう。





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