米中経済戦争の一時停戦をどう見るか

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大阪で開かれたG20会合の焦点は、米中関係がどうなるかということだった。この会議を利用する形で、トランプと習近平がトップ会談を行ったので、それが両国間の緊張緩和をもたらすか、あるいは更なる対立の激化をもたらすか、国際社会は固唾を呑んで見守っていたにちがいない。なにしろ、米中の対立が激化して、全面的な戦争というような事態になれば、地球社会にとって、並大抵のことではない。

その心配はとりあえず除かれたようだ。トランプが、予定していた関税の全面引き上げを中止し、また、中国のIT企業ファーウェイに課していた制裁措置を解除して、ファーウェイへの輸出を容認する姿勢を示した。その上で、今後両国間で通商協議をはじめ、対立激化を緩和するための必要な協議を続けることで、意見が一致したと言う。

これを以て、米中関係が抜本的な解決を見たということではない。問題を先送りしたというのが実際のところだ。だから、今後の協議の次第によっては、再び対立が激化しないとも限らない。というのも、トランプの要求は、単なる通商問題を超えて、中国経済の構造的な問題にもかかわるからだ。国の産業への介入など、そうした中国の体制の根幹にかかわる部分は、そう簡単には解決しないだろう。

それにしても、トランプのやり方は、あいかわらず乱暴なものだ。相手を打ちのめすかのような強力な攻撃を加えておいて、痛かったら俺のいうことを聞けというスタイルは、トランプ自慢のディールの精神を超えて、恫喝といってよいものだ。そういう恫喝は、ギャングの社会では通用するかもしれないが、国際関係には有害な効果を及ぼすばかりなのではないか。トランプも、そうしたやり方の有害性に気が付いて、とりあえず振り上げた拳骨を収めたということではないのか。

今回は、習近平の粘り勝ちといってよいかもしれない。トランプの振り上げた拳に、こちらも拳を振り上げ、痛い思いをするのは俺だけではないぞ、とトランプに迫ったわけだ。トランプも、来年には大統領選を控え、これ以上米国民に痛い思いをさせるのは、選挙戦術上望ましくないと判断したのだろう。だから、来年の選挙が終われば、再び居丈高にもどるかもしれない。

今回の中国の利を見て、他の国も参考にするだろう。たとえばイランだ。イランも、トランプに拳を振り上げられている形だが、国力の差もあって、中国のようには、痛いしっぺ返しをすることもままならない。精々、これまでの核合意を棚上げして、核開発を露骨に続けるくらいだ。イランの核開発は、とりあえずアメリカにとっての脅威にはならない。アメリカはイスラエルの立場になって、イランの核放棄を迫って来たという経緯がある。だから、イランの核開発が当面イスラエルの脅威にならないとトランプが判断したのであれば、振り上げた拳を下ろす理由はなくなる。

ともあれトランプのやり方は、力が正義だというもので、しかもその力をアメリカの利益だけを根拠にして振り回すというものだ。これは国際社会に責任を持つ者のやり方ではない。





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