今回のコロナウィルス騒ぎに対応して、米議会は超党派で2兆ドル（220兆円）にのぼる予算措置を講じた。この騒ぎで損害を被る企業に、保証金をばらまくという内容だ。しかしばらまきの対象には、トランプとその親族等（トランプ一味）が運営する企業は含まないと、わざわざ明記されているそうだ。これはトランプの、強く予想される悪行を予め封じようとする意図に出たものだと、ブルームバーグ等の米大手メディアは報じている。
わざわざこんなことを明記されるというのは、トランプとその親族たちが、いかに信用されていないかを物語るものだ。かれらの抜け目のなさは、いまでは米国じゅうの市民に知れ渡っている。だから共和党といえども、そうしたトランプの抜け目なさに目をつぶるわけにはいかなかったのだろう。さすがのトランプも、議会によるこの決定にはしぶしぶ従わざるをえないようだ。
ひるがえって日本にも同じような事情はある。たとえば、例の桜を見る秋の問題だ。これは、時の最高権力者が、自分の私的な利益のために税金を使った行事を私物化したと批判されたもので、税金の私物化という点では、トランプによる、自分や自分の親族への利益誘導と異なるところはない。
アメリカでは、そうした利益誘導をチェックする機能がいまだに残っていたということを、今回のこの事態は示しているようだ。同じようなことを、是非日本でも実現してほしいものだ。桜を見る会の問題に即して言えば、これから来年以降のあり方について議論するそうだが、その際には是非、最高権力者の私益に奉仕することがありえないように、制度を設計してもらいたいものだ。
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