対中政策をめぐる安倍政権内の暗闘

この劇的な転換は、2017年5月に自民党の二階幹事長が携えて行った安倍の親書に表現されていた。その信書の作成には当然外務省の意向も反映されており、中国への対立姿勢が盛られていた。ところがそれを経産省出身で、安倍の側近である今井首相補佐官が書き換えたというのだ。今井は経済政策を重視する立場から、対中融和路線を追求し、安保・防衛の観点から対中強硬姿勢をとる外務省とは折り合いが悪かったらしいが、安倍への近さを利用して、対中政策の転換に成功したということらしい。幹事長の二階も対中融和派であり、この二人が協力して、安倍の対中政策を転換させたと、この記事は分析している。

安倍はもともと対中強硬路線に傾いていたようである。それが融和路線に切り替える決意をしたのは、中国との間の深い経済的な結びつきを考慮したからだろう。とりあえず理念を棚上げして実利をとったということかもしれない。それにしても、安倍をめぐる権力内の暗闘は、なかなかの見ものと言うべきだろう。その暗闘に安倍が巻き込まれたのは、安倍にたいした見識がないことを物語るのであろう。

安倍も含めて、自民党政府の対中政策は、アメリカへの従属を強く反映したものだ。外務省は、アメリカの顔色を伺っているだけで、日本の国益を真面目に考えていないと言ってよい。その外務省の意向を重視すれば、もともと対中強硬の考えを持っていた安倍が、更に硬直的な対中敵対に傾く危険が十分にあった。それを、経産省の意向が働いて、対中融和に転換したとしたら、それは日本の外交の幅が広がったと喜んでいいのかもしれない。小生は別に経産省の味方ではないが、今回のこの転換に果たした役割は評価してもよいと思う。

安倍から菅にかわって、対中政策は再び対立ムードに変わって来た。菅は、安倍以上に外交上の見識に欠けていると思われるので、外交については外務省の言いなりになっているフシがある。日本の国益にとっては、善いこととは言えない。日本の外務省ほど自国の国益に無関心な官庁はないからだ（小泉元首相は、日本に独自外交は必要ない、アメリカの言うことをやっておればよい、と口癖のように言っていたが、あれは、外務省に言わされていたのだろう）。