安部晋三総理の自爆外交

安倍総理は、1956年の日ソ共同宣言をベースに、北方領土問題の解決と平和条約の締結を目指すと宣言していた。周知のとおり、1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を引き渡すと書いてあり、国後・択捉のことには何も触れていない。つまり、日ソ間（日露間）における領土問題は歯舞・色丹に限定されると解釈できるわけだ。この共同宣言をベースにするとは、我々国民としては、安倍総理が国後・択捉を放棄するという意味に受け取れた。

これは大多数の日本国民が到底納得できるものではなく、また、従来の日本政府の立場からも逸脱している。そんな問題のある決断をなぜ安倍晋三総理がしたのか。大多数の日本人は疑問に思うだろう。安部晋三は、この決断の理由として、従来の立場に拘っていてはいつまでも埒があかないので、こちらとしてもある程度の譲歩が必要だみたいなことをいっているようだが、こと領土問題について、安易な譲歩が許される筋合いのものではない。いくら総理大臣とはいえ、大多数の日本国民の意思を踏みにじって、勝手に領土を放棄することは、到底許されるものではない。そんなことをする輩は究極の売国奴というべきである。

それはともかく、ロシア側では、日本が従来の主張を取り下げて、要求を軟化させたことにつけこみ、日ソ共同宣言には歯舞・色丹を引き渡すとは書いてあるが、主権の問題は書いていないとか、その歯舞・色丹を含めて北方四島は第二次世界大戦の結果ロシア領となったことを認めろなどと、無理な要求をしてきている。また、日ソ共同宣言後生じた米軍の日本駐留問題についても触れ、米軍の日本からの撤退を要求している。

そんなわけで、北方領土問題の解決と、日ロ平和条約の締結は、安倍晋三総理の強いこだわりにかかわらず、進展する見込みはほとんどない。そしてそれは日本にとってよいことだったと小生は思う。相手の理不尽な要求に応じて国土を売り渡すようなことは到底受け入れられるものではない。こういう種類の問題は時間がかかるものだ。歴史的に見ても、敵対する国家間の領土紛争は、数百年単位で変動してきた。いままでの歴史の教訓からは、戦争で奪われた領土は戦争で取り戻すというのが鉄則になっているが、まさかいまさらロシアとの間で戦争するわけにもいかないだろう。だからといって、屈辱的な条件で領土を放棄することが理にかなっているともいえない。

今回の安倍・プーチン会談を通じて、もう一つ伝わって来たのは、ロシア国内におけるプーチンのリーダーシップに陰りが見えて来たということだ。プーチンにはかつてのようなリーダーシップは期待できない。かれはいまや軟弱な支持基盤の上に立たされていて、問題のある政策を腕力で遂行できるだけの基盤に欠けている。プーチンにとって北方四島問題は、自分から急いで解決すべきものでもない。そんな問題で自分の政治基盤を危うくするとは考えにくい。ところが安倍晋三には、プーチンのそういう立場の微妙さがよく見えていないようだ。自分の一方的な思い込みに、プーチンを巻き込もうとしているのではないか。

出来もしないことをできると思い込み、結果的に失敗するのをなんといってよいのか。小生などは、そういう外交のやりかたを自爆外交と呼ぶほかないと考えている。